川越市

【川越市独自事業】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業者に対する緊急支援金について(申請の受付は終了しました)

更新日:2020年7月1日

川越市では、新型コロナウイルス感染症による影響のため、売上高の減少により経営の安定に支障が生じている市内中小企業者に対する緊急の支援金を交付します。

ご注意:国の外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「持続化給付金」(外部サイト)の対象となる方は申請できません。

よくある質問(あわせて上記「Q&A」もご参照ください。)

  質問 回答
1 売上高の減少率がひと月でも50パーセントを超える場合や、「持続化給付金」の申請対象となる場合は、支援金の申請はできないのか。

今回の支援金は、前年同月比の売上高の減少率が50パーセント未満で、国の「持続化給付金」の対象とはならない方を緊急的に支援するものです。
このため、申請時点で、前年同月比の売上高の減少率が50パーセントを超え、持続化給付金の対象となることが明らかな場合は支援金の対象とはなりません。
なお、申請月の売上げ見込みについては、今般の事態による先行きの予測を立てることは困難と思われますが、申請時点の見込みとして50パーセントを超えないことを「売上高減少申告書・誓約書」に署名・捺印いただければ、支援金の申請を受け付けています。

2 売上高減少率の対象月となる2月から5月とは、任意で選択してよいか。

任意の月で構いません。
ただし、2月から5月のうち、売上高の減少率が15パーセント以上50パーセント未満である月を選択してください。

3 川越市外に本社(主たる事業所)があり、事業所の一部が川越市内にある場合は対象者となるか。

本社(主たる事業所)が市外の場合でも、支援金の申込みの日以前、川越市内に3箇月以上事業所があれば、対象となります。
ただし、市内に事業所(支店含む)があることが確認できる資料の添付が必要となります。

支援金の概要

支援金額

一律10万円(1中小企業者あたり1回まで申請可)

申請期限(申請の受付は終了しました)

令和2年6月30日(火曜日):郵送で申請の場合、当日消印有効
(予算内での支給となりますので申請状況によっては終了が早まる場合があります。)

交付対象者の主な要件

1

川越市内に事務所又は事業所を有する中小企業者(個人事業主含む)

なお、中小企業者の定義は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(中小企業庁ホームページ)(外部サイト)をご参照ください。
2 必要な許認可を取得のうえ、支援金申請日までに3箇月以上市内で事業を営み、かつ今後も市内で事業を継続していく意思があること
3

新型コロナウイルス感染症による影響のため、令和2年2月から5月のいずれか1月における売上高が前年同月と比較して15パーセント以上50パーセント未満の割合で減少していること(小数点以下切捨て)
注:創業後1年未満で前年同月との売上高の比較が困難な場合は、例外として令和2年2月から5月のいずれか1月と、その直近2箇月間の平均売上高との比較になります。

4 令和2年1月から支援金申請月の前月までの間の1箇月の売上高の減少率が50パーセント未満、かつ支援金申請月の売上高の減少率が50パーセント以上とならない見込みであること

申請方法

電子申請又は郵送
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、上記の申請方法にご協力お願いします。

■電子申請:下記のページからお申込みください。

■郵送先:〒350-8799 川越郵便局留め 川越市役所 中小企業者事業継続緊急支援金担当

(開庁時間内であれば、市役所本庁舎1階特設ボックスへ封筒での投函も可能です。)

提出書類(電子申請の方は下表のうち1から3は提出不要です。)

また、市役所1階総合案内、各市民センター及び川越商工会議所でも配布しています。

1

川越市中小企業者事業継続緊急支援金申請書(様式第1号)

2 申請時チェックリスト(様式別紙)
3

売上高減少申告書・誓約書(様式第2号)(一般用・創業者用)
注:創業後3箇月以上1年未満の事業者等で、前年同月との売上高の比較が困難な場合は、「創業者用」を使用してください。

4

2019年の確定申告書類の写し
ただし、税務署収受日付印があるもの(e-Taxで申告の場合は受信通知などデータを送信したことがわかる書類)を添付してください。

法人
右記すべて

確定申告書別表一

法人事業概況説明書
(表面及び裏面)

個人事業主
右記のいずれかひとつ

所得税青色申告決算書
(青色申告の場合)

収支内訳書
(白色申告の場合)

5

支援金申請日時点で、市内で3箇月以上事業を営んでいることが確認できる書類

法人
右記2から5のいずれか

  1. 個人事業の開業・廃業等届出書の写し
  2. 営業許可書の写し
  3. 賃貸借契約書の写し
  4. 土地・家屋評価証明書(一般用)
  5. 公共料金の支払い領収書(3箇月分)の写し、等

個人事業主
右記1から5のいずれか
なお、上記4「2019年の確定申告書類の写し」で確認できる場合は不要です。

6

令和2年2月から5月のいずれか1箇月間の売上高が分かる書類

月別の売上台帳、月別試算表(損益計算書部分のみ)、等
注:創業後1年未満で、前年の売上高と比較困難な場合は、「令和2年2月から5月のいずれか1か月の売上高」と「当該月の直近2箇月間の売上高」が分かる書類

7

前年同月の1箇月間の売上高が分かる書類(以下のいずれかに該当する場合のみ)

  1. 上記4「2019年の確定申告書類の写し」で「収支内訳書(白色申告の場合)」を提出した場合
  2. 確定申告をしていない場合
8

支援金申請者名義の預金通帳の写し等、支援金振込先の金融機関名、支店名、金融機関コード、支店コード、預金種別、口座番号、口座名義が分かる書類

通帳を開いて1・2枚目の写し、ネット銀行などの場合は画面データ、等

ダウンロード

申請後の流れ

書類不備がない場合、1週間程度で指定口座へ支援金を振り込みます。

お問い合わせ先

中小企業者事業継続緊急支援金専用電話049-225-5877
受付時間:9時00分から17時00分(土日含む)

お問い合わせ


電話番号:049-225-5877(直通)

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