川越市

【川越市独自事業】川越市中小企業者事業継続支援金【第2弾】について

更新日:2021年10月22日

新型コロナウイルス感染症の長期化及びまん延防止等重点措置・緊急事態措置による影響を受けた中小企業・個人事業主(フリーランス含む)の皆様へ

令和2年度に実施した「川越市中小企業者事業継続緊急支援金」「川越市中小企業者事業継続緊急支援金【拡充版】」及び令和3年度に実施した「川越市中小企業者事業継続支援金」を受給した方も申請ができます。※飲食店を運営する事業者の方も対象となりました。

新型コロナウイルス感染症の長期化及びまん延防止等重点措置・緊急事態措置による影響を受け、令和3年4月から12月のいずれか1箇月における売上高が前年又は前々年同月と比較して「15パーセント以上減少」している、市内に事務所又は事業所を有する中小企業及びフリーランスを含む個人事業主の皆様へ一律6万円の支援金を交付します。

支援金の概要

支援金額

一律6万円(1中小企業者あたり1回まで申請可)

申請期間

令和3年10月13日(水曜日)から令和4年1月31日(月曜日)
※当日消印有効
※予算内での交付となりますので、申請状況により終了が早まる場合があります。

交付対象者の主な要件

1

川越市内に事務所又は事業所を有する中小企業基本法上の中小企業及び個人事業主(フリーランス含む)

※中小企業者の定義は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご参照ください。
2 必要な許認可を取得のうえ、支援金申請日までに3箇月以上市内で事業を営み、今後も市内で事業を継続していく意思があること
3

新型コロナウイルス感染症拡大の長期化及びまん延防止等重点措置・緊急事態措置による影響のため、令和3年4月から12月のいずれか1箇月における売上高が前年又は前々年同月と比較して、15パーセント以上(小数点以下切捨て)減少していること
※創業後1年未満等で前年同月との売上高の比較が困難な場合は、特例として「令和3年4月から12月のいずれか1箇月の売上高」と「当該月の直近2箇月間の平均売上高」との比較になります。

申請方法

電子申請又は郵送
※感染予防のため、上記の申請方法にご協力をお願いいたします。

電子申請

下記リンクから申請できます。必要となる提出書類の添付データを準備してから申請をしてください。

郵送先

〒350-8601 川越市役所 中小企業者事業継続支援金担当
※開庁時間内であれば、市役所本庁舎1階特設ボックスへ封筒での投函も可能です。

基本提出書類

以下の基本提出書類は、これまで実施した市の支援金を受給したことが無い方の提出書類です。市の支援金や国の「月次支援金」の受給状況により、提出書類が異なります。

また、市役所1階総合案内、各市民センター及び川越商工会議所でも配布しています。

【1】

支援金申請書(様式第1号)

【2】

申請時チェックリスト(様式第1号別紙)

【3】

売上高減少申告書・誓約書(様式第2号)(「一般用」と「創業者用」があります。)
※創業後3箇月以上1年未満の創業後間もない方は、「創業者用」を使用してください。
※「月次支援金」を受給された方は、「売上高減少申告書・誓約書(様式第2号)」に記載する対象月と同月の月次支援金給付通知書を提出してください。

【4】

申請日時点で、川越市内で3箇月以上事業を営んでいることが確認できる書類
※いずれの書類も「川越市内の事業所所在地」の記載があるものをご提出ください。

法人
右記1から4のいずれか1つ

  1. 営業許可書の写し
  2. 賃貸借契約書の写し(契約者名(借主)契約期間の記載及び押印がある箇所全てを提出)
  3. 固定資産家屋評価額証明書(一般用)
  4. 公共料金の支払い領収書の写し(申請日の前月分を含んだ3箇月分が必要となります。)
  5. 個人事業の開業・廃業等届出書の写し
  6. 所得税青色申告決算書(1枚目及び2枚目)又は収支内訳書(1枚目)

※上記1から6のいずれの提出も困難な場合の代替書類はホームページ上部の「Q&A」をご確認ください。

個人事業主
右記1から6のいずれか1つ

【5】

2020年又は2019年の確定申告書類の写し(確定申告をしていない場合は提出不要です。)
※税務署収受日付印があるもの(e-Taxによる申告の場合は「受信通知」などデータを送信したことがわかる書類)を添付してください。
※前年又は前々年同月の1箇月間の売上高が掲載されている確定申告書類をご提出ください。

法人

確定申告書別表第一(1枚)及び
法人事業概況説明書(表面及び裏面)

個人事業主

所得税青色申告決算書(1枚目及び2枚目)

【6】

支援金の申請者名義の預金通帳の写し(支援金振込先)
※金融機関名・支店名・金融機関コード・支店コード・預金種別・口座番号・口座名義が確認できるもの

・通帳を開いた1枚目及び2枚目の写し(ネット銀行の場合は画面データ等)
・以前に支援金を受給した方で、同一口座へ振込を希望される場合は、提出不要です。

【7】

令和3年4月から12月のいずれか1箇月間の売上高が確認できる書類

月別の売上台帳、月別試算表(損益計算書部分のみ)等
※創業後1年未満で、前年の売上高と比較困難な場合は、「令和3年4月から12月のいずれか1箇月の売上高」と「当該月の直近2箇月間の売上高」が確認できる書類が必要となります。

【8】

前年又は前々年同月の1箇月間の売上高が確認できる書類
(1)上記「【5】2020年又は2019年の確定申告書類の写し」で確認できる場合は、提出不要です。
(2)個人事業主で白色申告の方、又は確定申告をしていない方は提出必須です。

※電子申請の方は、【1】【2】【3】の書類について、申請画面で入力いただくことで、提出済みとなります。

提出書類確認表

支援金受給状況 提出書類
市の支援金受給歴無し 国の「月次支援金」受給無し 【1】から【4】【6】【7】【5又は8】
国の「月次支援金」受給有り 【1】から【4】【6】+「国の月次支援金の給付通知書の写し」
市の支援金受給歴有り 国の「月次支援金」受給無し 【1】から【3】【7】【5又は8】
国の「月次支援金」受給有り 【1】から【3】+「国の月次支援金の給付通知書の写し」

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申請後の流れ

書類不備がない場合、申請から3、4週間程度で指定口座へ振り込みます。

よくある質問

  質問 回答
1 支援金の対象となる中小企業者とは何ですか。

中小企業基本法上の「中小企業者」をいいます(「個人事業主」及び「フリーランス」の方も対象となります)。また、農業法人(会社法の会社又は有限会社に限ります)及び農家(個人農家)の方も対象となります。

2 一般社団法人や一般財団法人などは対象となりますか。

中小企業基本法上の「会社」に該当しないことから、対象とはなりません。また、特定非営利活動法人(NPO)、事業協同組合、商工組合、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定目的会社、農事組合及び任意のグループなども対象とはなりません。なお、医療法人ではない個人開業医は対象となります。

3 川越市外に本社(主たる事業所)があり、事業所の一部が川越市内にある場合は、対象となりますか。 本社(主たる事業所)が市外でも、本支援金の申込みの日以前、3箇月以上川越市内に事業所があれば対象となります。また、申請書に川越市内の事業所の所在地を記入していただき、確定申告処書類の写し、営業許可書の写し等、市内で事業をしていることが確認できる書類を添付してください。
4 売上高について、中小企業者全体としては売上高減少率15パーセント以上を満たしていないが、川越市内の事業所としては要件を満たしています。この場合、申請はできますか。 売上高は、事業所単位ではなく中小企業者単位で計算をすることから、中小企業者全体として売上高減少率15パーセントを満たしていない場合、申請はできません。

お問い合わせ先

中小企業者事業継続支援金専用電話049-225-5877
受付時間:平日午前9時30分から午後4時30分まで
※年末年始(12月29日から1月3日)を除く

お問い合わせ


電話番号:049-225-5877(直通)

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