事業活動において生ずる環境への負荷の低減その他生活環境の保全に関する取組を推進するため、環境負荷低減主任者の選任し届出が必要。

電子、書面（簡単で便利な電子届出を推奨しています）

初めて取扱量を報告した年の9月30日まで。変更があった時は速やかに。