川越市内の状況を把握するため、大気中放射線量及び土壌中放射性物質の測定を実施しました。
市内を5キロメートル四方に区切り、その中の公共施設など各2施設、計14地点において、大気中放射線量及び土壌中放射性物質を測定しました。

測定日：平成23年6月14日（火曜）、8月23日（火曜）及び27日（土曜）
専門業者への委託により各施設（学校の場合は校庭）の中央で測定。

6月に実施した大気中放射線量の測定では、区切ごと公共施設各1施設、計7地点で測定し、8月は公共施設を各2施設、計14地点に増やし、さらに土壌中放射性物質も併せて測定しました。

大気中放射線量：地表から5センチメートル及び50センチメートルの大気中放射線量をシンチレーションサーベイメータで測定。
土壌中放射性物質：地表から深さ5センチメートルまでの土を30センチメートル離れたポイント2箇所で採取、混合しゲルマニウム半導体検出器により測定。

埼玉県「校庭等における空間放射線量の測定について（平成23年10月7日以前）（外部サイト）」

大気中放射線量の（）内は、6月14日実施分の測定値です。

※不検出とは検出限界濃度以下であることを示し、土壌中放射性物質の検出限界濃度は概ね1キログラムあたり7ベクレルです。

地表5センチメートル：平均1時間あたり0.08マイクロシーベルト、範囲1時間あたり0.05から0.10マイクロシーベルト
地表50cm：平均1時間あたり0.07μSv/h、範囲1時間あたり0.05から0.09マイクロシーベルト

一般環境における大気中放射線量については、国から基準値が示されておりませんが、文部科学省が学校において児童生徒等が受ける線量について目安とする値1時間あたり1マイクロシーベルト（注1）と比較して十分低い値でした。さらに、一定条件のもと年間値を求め比較しても、平常時における一般公衆の被ばく限度の年間1ミリシーベルト（注2）よりも低い値でした。

測定地点ごとの数値においてばらつきが少なく、問題ない状況です。

放射性ヨウ素：全ての地点で不検出
放射性セシウム：平均1キログラムあたり83.2ベクレル、範囲1キログラムあたり30.2から128.4ベクレル

一般環境における土壌中放射性物質についても、基準値が示されておりませんが、厚生労働省が示す飲食物の暫定規制値である1キログラムあたり500ベクレル（注3）と比較して低く、原子力災害対策本部が示す農用地の土壌中放射性セシウム濃度の上限値である1キログラムあたり5,000ベクレル（注4）と比べても十分に低い値でした。

また、地表5センチメートルの放射線量が1時間あたり0.05から0.10マイクロシーベルトの範囲で小さく、土壌からの一般環境への影響も低い状況でした。

これらのことから土壌中の放射性物質についても問題のない状況と考えます。

注1）1時間あたり1マイクロシーベルト：福島県内の学校において児童生徒等が受ける放射線量が原則年間1ミリシーベルト以下を達成するための目安
文部科学省「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」（平成23年8月26日）

注2）年間1ミリシーベルト：平常時における一般公衆の被ばく限度（自然放射線等除く）
国際放射線防護委員会の2007年勧告（平成19年12月）
今回の測定結果の数値が今後一年間続くとして、「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」の算出方法（屋外8時間、屋内16時間）により年間の値を推計しました。

（例）児童遊園（八幡神社）の地表5センチメートルの場合
（0.10×8時間＋0.10×0.4×16時間）×365日÷1000≒年間0.53ミリシーベルト
※自然放射線を含んでいます。

注3）1キログラムあたり500ベクレル：野菜類、殻類、肉・卵・魚・その他における放射性セシウム濃度の暫定規制値
厚生労働省「放射能汚染された食品の取り扱いについて」（平成23年3月17日）

注4）1キログラムあたり5,000ベクレル：農用地の土壌中放射性セシウム濃度の上限値
原子力災害対策本部「稲の作付に関する考え方」（平成23年4月8日）