東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域から本市に転入された方に対し、令和4年度国民健康保険税の減免申請を受け付けます。
なお、令和4年度国民健康保険税納税通知書発送後（例年7月中旬発送）の受け付けとなります。

次の条件に該当する方

• 帰還困難区域、旧避難指示区域等（注）から川越市に転入された被保険者

（注）旧避難指示区域等とは、平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）、平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点）、平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域（楢葉町の一部）、平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等（葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）、令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等（双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部）を指します。

令和4年度の国民健康保険税の全額を減免します。
ただし、旧避難指示区域等から転入された上位所得層（注）の被保険者については、減免の対象となりません。

（注）上位所得層とは、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、令和3年の国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が、600万円を超える世帯を指します。

被災事実を証明する書類（り災証明書等）を持参し、本庁舎2階国民健康保険課の窓口で申請してください。申請は原則、納期限までとなりますので、お早めに申請してください。

（注）り災証明書は転入前住所地の市町村で取得してください。証明書の取得が困難な場合は、下記までお問い合わせください。