大地震が発生すると、公共交通機関の運行が停止し、多数の帰宅困難者が発生する可能性があります。本市においても、平成23年3月11日の東日本大震災の際に、多数の帰宅困難者が発生しました。
ここでは、帰宅困難者になった際の注意点や、川越市などによる取り組みについてご紹介します。

大地震発生時には、救命・救急活動、消火活動、緊急輸送活動の応急活動を迅速・円滑に行う必要があります。そのような中、大量の帰宅困難者が徒歩等で一斉帰宅を開始すると、車道は人で溢れて緊急車両の通行の妨げになる可能性があります。
また、帰宅困難者にとっても、大混雑の中で移動することは、集団転倒に巻き込まれたり落下物により負傷するなど、大変危険です。
このため、発災後3日間は「むやみに移動を開始しない」ことが重要です。（なお、自宅までの距離が10キロメートル以内の人は、帰宅可能とされています）

大地震などが発生すると、被災地への電話が殺到することで回線が大変混雑し、つながりにくくなります。災害用伝言サービスは、そのような際にも連絡が取り合えるようにするためのサービスで、3つの種類があります。
音声または文字によるメモを残すことができ、いずれのサービスも毎月1日と15日に体験利用ができますので、使い方をあらかじめ確認しておきましょう。

• 災害用伝言ダイヤル「171」
• 災害用伝言版
• 災害用伝言版web171

徒歩による帰宅者を支援するため、東京都や埼玉県などの九都県市では、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等と協定を締結しています。
徒歩による帰宅者に対し、水道水やトイレの提供、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路、近隣の避難場所に関する情報提供を行います。
本協定に賛同した店舗は、「災害時帰宅支援ステーションステッカー」を店舗の入口などに掲出しています。

一斉帰宅の抑制の原則をふまえ、企業等において従業員を待機させることが重要です。そのためには、従業員への周知や施設の安全確保、施設内待機のための備蓄など、事前に検討すべきことがあります。
詳細は以下のチラシをご参照ください。

「一斉帰宅の抑制」の原則のもと、帰宅困難者が一定の期間待機することができる施設のことを言います。災害の状況によって、開設できない場合があります。

平成25年2月に、埼玉県と川越市が事務局で川越市主要駅周辺帰宅困難者対策協議会を設立しました。平時から関係機関で帰宅困難者対策について協議を重ねるとともに、年1回訓練を行っております。

本協議会では、帰宅困難者対策訓練を毎年行っています。
注釈：令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止。

東武ステーションサービス株式会社川越駅、東日本旅客鉄道株式会社川越駅、西武鉄道株式会社本川越駅、川越第一ホテル、川越プリンスホテル、川越温泉湯遊ランド・ホテル三光、ウェスタ川越、株式会社ルミネ（ルミネ川越店）、東武ビルマネジメント株式会社（エキア川越）、川越都市開発株式会社（アトレ）、株式会社丸広百貨店（丸広川越店）、株式会社東武ストア（川越マイン）、株式会社西武プロパティーズ（西武本川越ペペ）、川越商工会議所、川越警察署、川越地区消防局、埼玉県川越比企地域振興センター、埼玉県警察本部危機管理課、埼玉県災害対策課、川越市防災危機管理室

より詳細に帰宅困難者対策についてご確認いただけます。