平成22年度当初予算の概要

　平成22年度当初予算は、景気の低迷による税収の落ち込みなど大変厳しい財政状況ではありますが、新内閣の新たな施策となる子ども手当などの予算を盛り込むとともに、予算編成方針において重点施策として掲げた「安全で安心な生活の実現」、「子育て支援の充実」、「地域の特徴を生かしたまちづくり」の推進を図る予算の編成としました。
　歳入については、その根幹をなす市税において都市計画税等の増収が見込まれるものの、景気の低迷等から個人市民税及び法人市民税の減収により市税全体の見込みでは前年度を下回る状況にあります。
　一方、歳出については、新清掃センター建設事業の完了に伴う投資的経費の大幅な減少、職員数の減及び職員手当等の見直しによる人件費の減少が見込まれるものの、子ども手当や生活保護費等の扶助費の大幅な増加が見込まれる状況にあります。
　このような財政状況を踏まえ、新年度の予算編成にあたっては、市税等の自主財源の積極的な確保を図ることはもとより、行財政改革に取り組み、歳出全般にわたる経費の削減や効果、必要性の視点から事業の見直しを行うこととしました。そして、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うことで、財政の健全性の確保にも配慮しつつ、直面する市の重要課題の解決に向けた各種施策・事業に取り組んでいく予算の編成に努めました。
　その結果、平成22年度一般会計当初予算は、継続事業の終了等もあり、前年度当初予算対比で8.0%減となる総額941億6千万円の予算規模となりました。
　なお、骨格予算であった前年度当初予算に政策的経費を加えた6月補正予算後の予算額と比較すると、その規模は10.5%減となります。