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平成22年度一般会計予算の概要

最終更新日:2018年4月1日

1 歳入

 市税については、都市計画税等の増収が見込まれるものの、個人市民税及び法人市民税の減収が見込まれることから、市税全体では、前年度当初予算対比で0.8%の減を見込み、総額で531億7千591万4千円を計上しました。なお、税目別では、市民税のうち個人市民税が4.8%の減、法人市民税が15.0%の減、また、固定資産税が1.6%の増、都市計画税が25.1%の増をそれぞれ見込みました。

 地方交付税については、市税等の減収の影響等により普通交付税の交付が見込まれることから、試算した交付見込額の総額から、臨時財政対策債相当額を控除した1億円を見込み、また、特別交付税は、前年度交付予定額とほぼ同額の2億1千万円と見込みました。その結果、前年度当初予算対比で169.6%増の3億1千万円を計上しました。

 国庫支出金については、新清掃センター建設事業に係る交付金等の減が見込まれるものの、子ども手当に係る国庫負担金、生活保護費等負担金等の増が見込まれることから、前年度当初予算対比で13.1%増の128億2千653万4千円を計上しました。

 県支出金については、児童手当に係る県負担金の減が見込まれるものの、子ども手当に係る県負担金、障害者自立支援給付費負担金及び子育て支援対策臨時特例交付金等の増が見込まれることから、前年度当初予算対比で32.8%増の50億3千917万6千円を計上しました。

 繰入金については、財源調整のため、特定目的の積立基金から14億5千万円を繰り入れることとし、繰入金全体では、前年度当初予算対比で34.7%減の21億7千777万4千円を計上しました。

 繰越金については、ここ数年の繰越金の減少傾向を加味し、平成21年度の歳計剰余金見込額として18億円を計上しました。

 諸収入については、川越市土地開発公社貸付金収入の減などにより、前年度当初予算対比で17.8%減の42億5千206万3千円を計上しました。

 市債については、新清掃センター建設事業債の減などにより、前年度当初予算対比で55.6%減の61億4千870万円を計上しました。

歳入の内訳
款別 区分
平成22年度 平成21年度 前年度との比較
予算額(A) 構成比% 予算額(B) 構成比% (A)-(B) (A-B)/B%
市税 53,175,914 56.5 53,578,616 52.4 △402,702 △0.8
地方譲与税 826,233 0.9 912,000 0.9 △85,767 △9.4
利子割交付金 123,401 0.1 250,091 0.2 △126,690 △50.7
配当割交付金 19,158 0.0 74,738 0.1 △55,580 △74.4
株式等譲渡所得割交付金 4,553 0.0 18,692 0.0 △14,139 △75.6
ゴルフ場利用税交付金 75,000 0.1 75,000 0.1 0 0.0
地方消費税交付金 3,011,339 3.2 2,885,595 2.8 125,744 4.4
自動車取得税交付金 295,203 0.3 456,300 0.4 △161,097 △35.3
地方特例交付金 698,268 0.8 667,776 0.6 30,492 4.6
地方交付税 310,000 0.3 115,000 0.1 195,000 169.6
交通安全対策特別交付金 60,000 0.1 60,000 0.1 0 0.0
分担金及び負担金 924,189 1.0 903,161 0.9 21,028 2.3
使用料及び手数料 1,711,698 1.8 1,744,710 1.7 △33,012 △1.9
国庫支出金 12,826,534 13.6 11,342,052 11.1 1,484,482 13.1
県支出金 5,039,176 5.4 3,793,880 3.7 1,245,296 32.8
財産収入 679,067 0.7 793,706 0.8 △114,639 △14.4
寄附金 1,730 0.0 1,730 0.0 0 0.0
繰入金 2,177,774 2.3 3,336,185 3.3 △1,158,411 △34.7
繰越金 1,800,000 1.9 2,300,000 2.2 △500,000 △21.7
諸収入 4,252,063 4.5 5,172,368 5.1 △920,305 △17.8
市債 6,148,700 6.5 13,838,400 13.5 △7,689,700 △55.6
歳入合計 94,160,000 100.0 102,320,000 100.0 △8,160,000 △8.0

(単位:千円)

2 歳出

 歳出については、新清掃センター建設事業の完了に伴う投資的経費の大幅な減少、職員数の減及び職員手当等の見直しによる人件費の減少が見込まれるものの、子ども手当や生活保護費等の扶助費の大幅な増加が見込まれる状況にあります。このため、歳出全般にわたる経費の削減や効果、必要性の視点から事業の見直しを行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うこととしました。

歳出の内訳(目的別)
款別 区分
平成22年度 平成21年度 前年度との比較
予算額(A) 構成比% 予算額(B) 構成比% (A)-(B) (A-B)/B%
議会費 677,834 0.7 686,612 0.7 △8,778 △1.3
総務費 10,795,248 11.5 11,293,622 11.0 △498,374 △4.4
民生費 35,940,938 38.2 30,044,148 29.4 5,896,790 19.6
衛生費 10,554,716 11.2 23,336,725 22.8 △12,782,009 △54.8
労働費 315,038 0.3 317,994 0.3 △2,956 △0.9
農林水産業費 542,333 0.6 574,547 0.6 △32,214 △5.6
商工費 2,399,398 2.6 2,602,351 2.5 △202,953 △7.8
土木費 9,049,362 9.6 7,741,587 7.6 1,307,775 16.9
消防費 4,202,778 4.5 4,247,468 4.1 △44,690 △1.1
教育費 10,184,868 10.8 11,638,857 11.4 △1,453,989 △12.5
災害復旧費 2,000 0.0 2,000 0.0 0 0.0
公債費 9,073,135 9.6 9,019,514 8.8 53,621 0.6
諸支出金 302,352 0.3 694,575 0.7 △392,223 △56.5
予備費 120,000 0.1 120,000 0.1 0 0.0
歳出合計 94,160,000 100.0 102,320,000 100.0 △8,160,000 △8.0

(単位:千円)

歳出の内訳(性質別)
性質別

区分

平成22年度 平成21年度 前年度との比較
予算額(A) 構成比% 予算額(B) 構成比% (A)-(B) (A-B)/B%
人件費 22,391,556 23.8 23,471,182 22.9 △1,079,626 △4.6
物件費 13,554,940 14.4 13,540,824 13.2 14,116 0.1
維持補修費 637,583 0.7 699,635 0.7 △62,052 △8.9
補助費等 6,004,351 6.4 8,247,336 8.1 △2,242,985 △27.2
扶助費 21,508,410 22.8 16,561,321 16.2 4,947,089 29.9
普通建設事業費 7,746,342 8.2 19,499,814 19.1 △11,753,472 △60.3
災害復旧事業費 2,000 0.0 2,000 0.0 0 0.0
公債費 9,073,072 9.6 9,019,448 8.8 53,624 0.6
積立金 96,857 0.1 87,491 0.1 9,366 10.7
投資及び出資金
貸付金 2,017,922 2.2 2,014,698 2.0 3,224 0.2
繰出金 11,006,967 11.7 9,056,251 8.8 1,950,716 21.5
前年度繰上充用金
予備費 120,000 0.1 120,000 0.1 0 0.0
歳出合計 94,160,000 100.0 102,320,000 100.0 △8,160,000 △8.0

(単位:千円)

お問い合わせ

財政部 財政課 予算担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5618(直通)
ファクス:049-225-2895

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