平成21年度当初予算の概要

　平成21年度当初予算は、平成21年1月に市長選挙が予定され、政策的判断が出来にくい状況があったことから、「政策的経費等の予算計上を避け、人件費等の義務的経費などを中心に必要最小限の経費を計上するものとする」いわゆる「骨格予算」として編成しました。
　歳入については、その根幹をなす市税において、個人市民税及び固定資産税は増収が見込まれるものの、景気の悪化等から法人市民税の大幅な減収が見込まれています。
　一方、歳出については、義務的経費のうち扶助費が生活保護費等の増により大幅な増加が見込まれるほか、新清掃センター建設の継続事業が最終年度を迎え、普通建設事業費の大幅な増加が見込まれる等、本市財政を取り巻く環境は、前年度にも増して厳しいと状況下にあります。
　このような財政状況を踏まえ、新年度の予算編成にあたっては、市税等の自主財源の積極的な確保を図ることはもとより、歳出全般にわたる経費の節減に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うこととしました。特に、主要な一般財源収入の減少により縮小均衡に陥り、本市の行政水準の急激な低下を招いてはならないとの視点に立って、財政調整基金等の積立基金を積極的かつ有効に活用する等により必要な財源を確保しました。
　その結果、平成21年度一般会計当初予算は、前年度当初予算対比で2.2%増となる総額1千23億2千万円の予算規模となりました。
　なお、政策的経費については、今後、補正予算として追加計上を行う予定ですが、喫緊の行政課題については、緊急地域雇用対策事業等の調査費を計上するなど、可能な限りその予算化に努めました。