バリアフリー新法にかかる特定路外駐車場について

　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称：バリアフリー新法）」が平成18年12月20日に施行されたことにより、特定路外駐車場を設置する場合は、省令で定められた構造、設備の基準に適合させなければなりません。
　また、特定路外駐車場等管理者は、特定路外駐車場を設置するときは、あらかじめ、市長に届出を行なう必要があります。

「特定路外駐車場」とは・・

（1）道路の路面外に設置され、自動車の駐車施設であり一般公共の用に供されるもの。
（2）自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上のもの。
（3）利用について駐車料金を徴収するもの。

　※道路に附属する駐車場や公園施設となる駐車場、または建築物、建築物に附属する駐車場は除きます。
　※既設の駐車場で特定路外駐車場の対象となる駐車場は、構造、設備について基準に適合させる努力義務があります。

　（1）車いす使用者のための駐車施設を1箇所以上設けること
　（2）駐車施設の幅を3.5メートル以上とすること
　（3）車いす使用者用駐車施設であることを表示すること
　（4）路外駐車場移動等円滑化経路をできるだけ短くすること　など

「路外駐車場移動等円滑化経路」とは・・

　車いす使用者用駐車施設から道又は公園、広場その他の空地までの経路で、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路のことをいいます。構造及び設備の基準、また移動のための円滑な経路については省令で定められています。下記ダウンロード「路外駐車場移動等円滑化基準」をご覧下さい。

　特定路外駐車場の届出は、駐車場法に基づく路外駐車場設置（変更）届出書に以下に示す所定の書類等を添付して届出を行ないます。

（1）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第12条第1項ただし書きに基づく路外駐車場設置（変更）届出書に添付する書面（第2号様式）
（2）路外駐車場車いす使用者用駐車施設、路外駐車場移動等円滑化経路その他の主要な施設を表示した縮尺200分の1以上の平面図

• 届出を行なう際には、事前に相談をお願い致します。
• 下記ダウンロード「審査基準」で提出すべき書類や、構造及び設備の基準を満たしているかを確認することができます。提出前のチェックとしてご利用下さい。