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建築基準法に基づく定期報告制度について

最終更新日:2019年7月29日

平成28年6月1日から定期報告制度が変わりました。

1.対象となる建築物等が変わりました。

これまで市が指定していた報告対象の建築物等に加えて、政令指定の建築物等が追加されました。
詳しくは下記「定期報告対象となる建築物等と報告時期について」をご覧ください。

2.新たに「防火設備」の定期報告が必要になりました。

防火扉、防火シャッター等の防火設備(随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く)に限る。)については、建築物の定期報告とは別に定期報告が必要となります。
詳しくは下記「定期報告対象となる建築物等と報告時期について」をご覧ください。

3.調査・検査を行うための資格者制度が変わりました。

特定建築物調査員、防火設備検査員、昇降機等検査員、建築設備検査員に変わりました。施行日以降は新たな資格者証が必要です。
一級・二級建築士は変更ありません。

定期報告制度とは

建築物等の安全性を保つためには、日頃から適法な状態に維持管理することが必要です。維持管理が不十分である場合、火災等の災害時に大惨事になるおそれがあります。

定期報告制度は、このような危険を未然に防止するために、建築物、建築設備、防火設備及び昇降機等について、その所有者又は管理者が、適法な状態に維持管理がされていることを専門家の目で調査(検査)し、その結果を特定行政庁に報告するものです。

定期報告対象となる建築物等と報告時期について

定期報告対象となる建築物等と報告時期は以下のとおりです。

定期調査(検査)報告書の提出について

定期調査(検査)報告書の提出窓口は、一般財団法人埼玉県建築安全協会です。
定期調査(検査)報告書を正副1部ずつ(計2部)と、定期調査(検査)概要書を1部提出してください。
様式は(一財)埼玉県建築安全協会のHPからダウンロードできます。

所有者の変更や休業等で使用しなくなったときは

1.所有者(管理者)、建築名称、定期報告に係る事項を変更する場合

  • 「建築物等定期報告に関する変更届」を正副1部ずつ提出してください。

2.建築物を除却又は6ヵ月以上休業する場合

  • 「建築物・建築設備(除却・休業)届」を正副1部ずつ提出してください。
  • 休業していた建築物の使用を再開する場合は、速やかに定期報告書を提出してください。
  • 2年過ぎて引き続き休業の状態が続くときは、「建築物・建築設備(除却・休業)届」を再度提出してください。

3.昇降機・遊戯施設を撤去又は6ヵ月以上休止する場合

  • 「昇降機等(撤去・休止)届」を正副1部ずつ提出してください。
  • その後、再び使用する場合は、運行前に検査を受け、定期報告書を提出してください。
  • 2年過ぎて引き続き休止の状態が続くときは、「昇降機等(撤去・休止)届」を再度提出してください。

(注)変更等の各種届出の提出窓口は、一般財団法人埼玉県建築安全協会です。

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お問い合わせ

都市計画部 建築指導課 建築指導担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5974(直通)
ファクス:049-225-9800

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