旧耐震建築物の耐震診断・耐震改修補助制度

最終更新日：2024年4月12日

川越市では、川越市建築物耐震改修促進計画に基づき、旧耐震建築物における耐震診断・耐震改修の費用について、一定の補助金を交付しております。

募集期間

令和6年度の募集は4月1日から12月6日までです。
（令和6年度における『共同住宅』及び『多数の者が利用する建築物』の「改修」の募集は行っておりません。）
注意事項

事業契約を結ぶ前に補助金の申請を行ってください。既に行ってしまった事業（実施中含む）については補助の対象となりません。
実績報告は令和7年1月31日までに提出してください。
予算の範囲において先着順で申し込みを行っております。予算額に達し次第、募集期間内であっても申込み終了になる場合もございますのでご了承ください。

耐震診断補助制度

申請前に耐震診断・改修を行なってしまったものについては、補助の対象となりません。
建築指導課では木造住宅（二階建以下、500平米以下）を対象として無料で行なう簡易耐震診断も行なっておりますので、有料の診断を行なう前の目安として御利用ください。（補助の条件ではありません。）

関連リンク：簡易耐震診断をご利用ください

耐震診断補助金について

木造住宅等・共同住宅・多数の者が利用する建築物
区分	木造住宅等	共同住宅	多数の者が利用する建築物
対象	一戸建て住宅兼用住宅アパート長屋	分譲マンション賃貸共同住宅	建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」）第14条第1号に定める建築物（共同住宅を除く）（注）表外注釈参考
年度	昭和56年5月31日以前に着工	昭和56年5月31日以前に着工	昭和56年5月31日以前に着工
構造	木造（在来工法・伝統的構法・枠組壁工法）	木造以外	特になし
階数	地上2階建て以下	地上3階建て以上	耐震改修促進法に定める規模
規模	特になし	1,000平米以上	耐震改修促進法に定める規模
条件（全てを満たすこと）	明らかな違反ではない過去に本補助を受けていない昭和56年6月1日以降に増築の着工をしている場合は、別途ご相談ください	明らかな違反ではない過去に本補助を受けていない耐火又は準耐火建築物分譲マンションの場合は、管理組合で耐震事業実施の決議がされているものそのほか国費補助要綱（社会資本整備総合交付金）に定める基準を満たすこと	明らかな違反ではない過去に本補助を受けていないそのほか国費補助要綱（社会資本整備総合交付金）に定める基準を満たすこと
対象者	建築物所有者（原則として登記上の権利を所有している方）耐震診断を行おうとする者（所有者の同意が必要）	分譲マンションの場合は、管理組合建築物所有者（原則として登記上の権利を所有している方）耐震診断を行おうとする者（所有者の同意が必要）	建築物所有者（原則として登記上の権利を所有している方）耐震診断を行おうとする者（所有者の同意が必要）
診断方法	木造住宅の耐震診断と補強方法（一般診断・精密診断）（注）認められた耐震診断プログラムによる計算とし、原則として手計算に寄らないものであること	耐震改修促進法に基づく診断（注）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」又は同等の基準による。原則として2次診断による。認められた耐震診断プログラムによる計算とし、原則として手計算に寄らないものであること	耐震改修促進法に基づく診断（注）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」又は同等の基準による。原則として2次診断による。認められた耐震診断プログラムによる計算とし、原則として手計算に寄らないものであること
補助額	最大6万円かつ診断費（注）の3分の2 （注・算定対象の診断費は国費補助要綱で定める額を限度） 1,000円未満端数切り捨て	最大100万円かつ診断費（注）の3分の2 （注・以下の合計を限度）面積0から1,000平米まで：1平米当たり3,670円面積1,000平米超から2,000平米まで：1平米当たり1,570円面積2,000平米超：1平米当たり1,050円第3者判定を任意で受ける場合にはその費用を加算（上限157万円） 1,000円未満切り捨て	最大100万円かつ診断費（注）の3分の2 （注・以下の合計を限度）面積0から1,000平米まで：1平米当たり3,670円面積1,000平米超から2,000平米まで：1平米当たり1,570円面積2,000平米超：1平米当たり1,050円第3者判定を任意で受ける場合にはその費用を加算（上限157万円） 1,000円未満端数切り捨て

耐震改修促進法第14条第1号に定める特定既存不適格建築物：体育館（階数1以上かつ延べ面積1000平米以上）／幼稚園・保育所（階数2以上かつ延べ面積500平米以上）／小中学校・老人ホーム等（階数2以上かつ延べ面積1000平米以上）／それ以外の学校、病院、劇場、店舗、事務所（階数3以上かつ延べ面積1000平米以上）

このページの上へ戻る

様式・手続き方法ダウンロード

様式・要綱

耐震診断　補助金関係様式一式（ワード：55KB）

耐震診断　補助金関係様式一式（PDF：74KB）

申請者に補助金が交付されることに関する同意書（PDF：92KB）

耐震診断　補助金算定基礎額（木造住宅以外）（エクセル：17KB）

耐震診断　補助金算定基礎額（木造住宅以外）（PDF：60KB）

手続き方法

耐震診断　手引き（木造住宅等）（PDF：265KB）

事業者向け注意事項（木造住宅等）（PDF：276KB）

耐震診断　パンフレット（共同住宅・多数の者が利用する建築物）（PDF：251KB）

このページの上へ戻る

耐震改修補助制度

耐震改修補助金について

木造住宅等・共同住宅・多数の者が利用する建築物（令和6年度における『共同住宅』及び『多数の者が利用する建築物』の「改修」の募集は行っておりません。）
区分	木造住宅等	共同住宅 ※令和6年度における募集は行っておりません。	多数の者が利用する建築物 ※令和6年度における募集は行っておりません。
対象	一戸建て住宅兼用住宅アパート長屋	分譲マンション賃貸マンション	建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐震改修促進法」）第14条第1号に定める建築物（共同住宅を除く）
年度	昭和56年5月31日以前に着工	昭和56年5月31日以前に着工	昭和56年5月31日以前に着工
構造	木造（在来工法・伝統的構法・枠組壁工法）	木造以外	特になし
階数	地上2階建て以下	地上3階建て以上	耐震改修促進法に定める規模
規模	特になし	1,000平米以上	耐震改修促進法に定める規模
条件（全て満たすこと）	明らかな違反ではない耐震診断の結果、地震に対して安全ではないと診断された建築物で、改修の結果、耐震基準を満足するもの過去に本補助を受けていない	明らかな違反ではない耐震診断の結果、地震に対して安全ではないと診断された建築物で、改修の結果、耐震基準を満足するもの過去に本補助を受けていない耐火又は準耐火建築物分譲マンションの場合は、管理組合で耐震事業実施の決議がされているものそのほか国費補助要綱（社会資本整備総合交付金）に定める基準を満たすこと	明らかな違反ではない耐震診断の結果、地震に対して安全ではないと診断された建築物で、改修の結果、耐震基準を満足するもの過去に本補助を受けていないそのほか国費補助要綱（社会資本整備総合交付金）に定める基準を満たすこと
対象者	建築物所有者（原則として登記上の権利を所有している方）耐震事業を行おうとする者（所有者の同意が必要）	分譲マンションの場合は、管理組合建築物所有者（原則として登記上の権利を所有している方）耐震事業を行おうとする者（所有者の同意が必要）	建築物所有者（原則として登記上の権利を所有している方）耐震事業を行おうとする者（所有者の同意が必要）
補強方法	日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく改修で、改修前の上部構造評点1.0未満のものを、1.0以上にする耐震改修	耐震改修促進法に基づく改修で、改修前の構造耐震指標0.6未満のものを、0.6以上（注）にする耐震改修第3者判定機関の判定を受けること（注）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」又は同等の基準による。原則として2次診断による。	耐震改修促進法に基づく改修で、改修前の構造耐震指標0.6未満のものを、0.6以上（注）にする耐震改修第3者判定機関の判定を受けること（注）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」又は同等の基準による。原則として2次診断による。
補助額	最大30万円かつ改修費（注）の23パーセント（注・算定対象の改修費は34,100円/平米を限度 1,000円未満端数切り捨て	最大300万円かつ改修費（注）の3分の1 （注・算定対象の改修費は50,200円/平米を限度） 1,000円未満端数切り捨て	最大300万円かつ改修費（注）の23パーセント（注・算定対象の改修費は51,200円/平米を限度） 1,000円未満端数切り捨て