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建築物省エネ法

最終更新日:2017年4月1日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する規制措置(義務)について

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)により、一定規模以上の新築・増改築をしようとする場合、その用途や規模等に応じ省エネ基準に適合していることの判定(適合性判定)や届出が必要となります。
 適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなりますので注意する必要があります。
 また、これを変更しようとする場合も同様です。

規制措置の対象となる建築行為、適用基準等

  対象建築行為 申請者 申請先 適用基準

適合義務
(適合性判定)

特定建築物の新築
特定建築物の増改築
  (300平方メートル以上)

建築主

川越市
又は
登録省エネ判定機関

エネルギー消費性能基準
(基準適合する旨の
適合判定通知書がなければ
建築確認おりない)

届出

300平方メートル以上の
       新築・増改築

建築主 川越市

エネルギー消費性能基準
(基準に適合せず、
必要と認めるときには、
所管行政庁が指示できる)

(注記)特定建築物・・・非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上である建築物。
(注記)届出・・・工事着手の21日前までに届出が必要となります。

規制措置の対象となる非住宅建築物の増改築の規模

 非住宅建築物の増改築のうち、以下を満たすものが適合義務対象。
1.「増改築後の延べ面積」が2,000平方メートル以上
2.「増改築後の延べ面積」に対する「増改築部分の面積」の割合が2分の1を超える

【A】
増改築部分の面積

【B】
増改築後の延べ面積

【C】
増改築の割合

建築物省エネ法での
規制措置

300平方メートル以上 2,000平方メートル以上 2分の1を超える 適合義務

2分の1以下
(特定増改築)

届出義務
2,000平方メートル未満   届出義務
300平方メートル未満   規制対象外

登録省エネ判定機関への委任について

 建築物省エネ法第十五条第一項の規定により、登録建築物エネルギー消費性能判定機関(登録省エネ判定機関)に次のとおり行わせることとしました。

1.登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務

  建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部

2.登録建築物エネルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日

  平成29年4月1日

適合性判定に必要な図書

1.計画書 (様式一号、変更の場合は様式二号)
2.委任状
3.案内図
4.配置図
5.各階平面図
6.立面図
7.断面図または矩計図
8.評価の根拠となる計算書、図面等

様式は、国土交通省のホームページ「建築物省エネ法のページ」をご覧ください。

手数料についてはこちらをご覧ください。


(注記)登録省エネ判定機関に適合性判定を依頼する場合は、依頼先にご確認ください。

届出に必要な図書

1.届出書 (様式二十二号、変更の場合は様式二十三号)
2.委任状
3.案内図
4.配置図
5.各階平面図
6.立面図
7.断面図または矩計図
8.評価の根拠となる計算書、図面等

様式は、国土交通省のホームページ「建築物省エネ法のページ」をご覧ください。

性能向上計画認定制度と認定表示制度について

 新築および省エネ改修を行う場合に、省エネ基準の水準を超える誘導基準等に適合させると、性能向上計画認定を受けることができます。
 また、既存建築物の所有者は申請により、建築物が省エネ基準に適合していると判断できる場合、認定を受け、表示することができます。

申請様式は、国土交通省のホームページ「建築物省エネ法のページ」をご覧ください。

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お問い合わせ

都市計画部 建築指導課 審査担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5974(直通)
ファクス:049-225-9800

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