※概要版及び報告書本編の冒頭にある「まとめと考察」の内容になります。
　　　※「まとめと考察」には、調査結果から読み取れる傾向をまとめ、それを踏まえた考察・検討課題を掲載しました。

　　　川越市障害者福祉に関するアンケート調査報告書《概要版》　
　　　令和２年３月　川越市　
　　  まとめと考察　
　　　１．障害の状況（介助・援助の状況含む）　
　　　【まとめ】　
　　　《現在の生活で困っていることや悩んでいること》　
　　　〇現在の生活で困っていることが「特にない」との回答は、身体障害者と知的障害者で3割を超えて最も多くなっています。　
　　　〇外出時の困難さに関する回答である「外出がしにくい」が全ての種別で上位を占めており、また、「公共の乗り物の利用が難しい」についても、身体障害者と知的障害者で2位、難病患者で4位となっています。　
　　　〇知的障害者と発達障害者は「周りの人の理解が少ない」が1位、精神障害者と難病患者は、「生活費が足りない」、「医療費が多くかかる」など経済的な項目が多くなっています。　
　　　《介助・援助を受けている相手》　
　　　〇「介助・援助を受けていない」が最も多いのは、身体障害者、精神障害者、難病患者で、特に難病患者は5割を超えています。また、身体障害者と難病患者では「配偶者」から介助・援助を受けている割合が2割を超えて2位となっています。　
　　　〇比較的若い世代が多い知的障害者、特別支援学校高等部3年生、発達障害者では「親」が1位となっていますが、40代から60代までの回答者が64.8％を占めている精神障害者でも「親」は3割を超えて2位となっており、介助をしている高齢の親の存在がうかがえます。　
　　　《介助・援助を受けている場面》　
　　　〇「どのようなときに介助・援助を受けているか」との設問に対して、「外出をするとき」、「通院をするとき」、「簡単な買い物をするとき」など、移動を伴う場面についての回答が、全ての障害の種別で多くなっています。　
　　　また、知的障害者、精神障害者、高次脳機能障害者、発達障害者では、「お金の管理をするとき」も上位の回答となっています。　
　　　【考察／検討課題】　
　　　■現在の生活で困っていることや悩んでいることについて、外出時の困難を抱え、移動を伴う場面に介助・援助を受けていると回答した方が全ての障害の種別で多くなっていることから、外出しやすい環境整備が望まれます。　
　　　■障害の特性及び障害のある人について、周囲の理解を深めていくための周知啓発が必要です。　
　　　■特に精神障害者において、介助をしている高齢の親の存在がうかがえ、親亡き後の支援が望まれます。　

　　　２．健康状態や医療　
　　　【まとめ】　
　　　《健康管理や医療について困ったり不便に思うこと》　
　　　〇身体障害者と知的障害者及びグループホーム入居者では、「特にない」が5割前後に達し、他の種別よりも多くなっています。　
　　　〇「特にない」を除くと、「専門的な治療を行っている医療機関が身近にない」が全ての種別で、回答の1位又は2位にあげられています。また、精神障害者、難病患者、発達障害者では「医療費の負担が大きい」が2割を超え、他の種別よりも多くなっています。特に発達障害者は29.9％で、前回平成28年度調査での12.2％から2倍以上となっています。　
　　　《医療的ケア》　
　　　〇「受けていない」、「無回答」を合わせた割合は全ての障害種別で80％台半ば以上となっていますが、身体障害者手帳に記載されている障害別や手帳の等級別に細かくみると、「音声・言語・そしゃく機能障害」、「肢体不自由（脳原性）」の身体障害者では70％台に低下し、医療的ケアを受けている割合が高くなっています。　
　　　〇医療的ケアの実施者は、身体障害者、知的障害者、難病患者では「家族」が1位となっていることから、家族の負担が大きいものと推察されます。　
　　　【考察／検討課題】　
　　　■専門的な治療が可能な医療機関や、健康に関する問い合わせ窓口などの情報提供が求められます。　
　　　■障害のある人に対する医療行為を行う家族の負担軽減を検討することが望まれます。　

　　　３．外出や余暇の過ごし方　
　　　【まとめ】　
　　　《外出の際に困っていること》　
　　　〇「道路や建物・駅に段差が多い」「歩道が整備されていない」、「障害者用トイレが少ない」、「障害者用の駐車スペースが少ない」などのハード面の問題と、「周囲の視線が気になる」、「困ったときに周囲の人の手助けや理解を得られない」などソフト面の問題とに大別すると、身体障害者と難病患者は前者への回答が多く、知的障害者、精神障害者、発達障害者は後者の回答が多くなっています。　
　　　また、現在の生活で困っていることとして「生活費が足りない」、「医療費が多くかかる」などの回答が多かった精神障害者と難病患者は、ここでも「外出するとお金がかかる」を上位にあげています。　
　　　〇障害者用のトイレや駐車スペースについては、障害のない人が使用していることにより障害のある人が必要な時に利用できないといった意見が見られます。　
　　　《普段の生活の中でほしいと思う活動》　
　　　〇全ての種別で「旅行に出かける」が1位又は2位を占めているほか、「友人・知人と会って交流を深める」、「スポーツをする」、「地域の行事や活動に参加する」など、人との交流を伴ったり、目的としたりする活動への回答が多くなっています。　
　　　また、知的障害者、精神障害者、難病患者、発達障害者では「教養・資格取得に関する学習をする」も多く、特に発達障害者では4割を超えています。　
　　　《生涯学習活動や余暇活動をするために必要な条件》　
　　　〇発達障害者を除く全ての種別で、希望する活動を行うための条件の1位と2位を「活動する場所が近くにあること」、「費用を心配しなくてよいこと」の2つが占めています。発達障害者でも「費用を心配しなくてよいこと」が1位、「活動する場所が近くにあること」が3位であり、手軽に参加できる活動への要望は非常に強いといえます。　
　　　特に精神障害者の「費用を心配しなくてよいこと」は6割近くに達し、経済面での負担軽減に関する要望が他の種別よりも強いといえます。また、身体障害者、精神障害者、難病患者では、共通して4位に「一緒に行く仲間がいること」があげられており、人のつながりを重視していることが読み取れます。　
　　　【考察／検討課題】　
　　　■道路、建物、駅、歩道などハード面のバリアフリー化については、整備等に合わせて着実に推進していくことが求められます。　
　　　■「周囲の視線が気になる」、「困ったときに周囲の人の手助けや理解を得られない」などソフト面の課題も挙げられており、様々な心身の特性や考え方をもつ人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションを取り、支え合う「心のバリアフリー」の普及啓発が望まれます。　
　　　■一方で、あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、出身の国や地域等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境を計画するユニバーサルデザインの考え方についても、普及啓発を図っていくことが求められます。　
　　　■障害者用のトイレや駐車スペースを、障害のある人が必要な時に利用できるよう、周知啓発を図っていく必要があります。　
　　　■教養や資格取得の学習機会を求めている人のための環境整備や、費用面などに配慮した手軽に参加できる活動の情報提供などが望まれます。　
　　　
　　　４．幼稚園・保育園・学校　
　　　【まとめ】　
　　　《学校で勉強する場合に希望する学習形態》　
　　　〇幼稚園や保育園、学校などに通っている人が、学校で勉強する場合に希望する学習形態について、「障害のある仲間のクラスで勉強しながら、障害のない仲間とも勉強したい」が5割を超え最も多いのは知的障害者、「障害のあるなしにかかわらず、一緒のクラスで勉強したい」が6割前後と最も多いのが難病患者と発達障害者、学習形態の希望が分散しているのが身体障害者と精神障害者で、障害の種別により明確な特徴が表れています。　
　　　《学校教育修了後の希望》　
　　　〇幼稚園や保育園、学校などに通っている人の、学校教育修了後の希望については、全体として「就労したい」との回答は3割から6割台で多くなっていますが、精神障害者と難病患者ではそれ以上に、更に上の学校に進学したいとの希望が強くなっています。　
　　　〇知的障害者では「職業訓練校に通いたい」との回答も3割を超えて多く、就労に向けた希望が多くなっています。　
　　　【考察／検討課題】　
　　　■学習形態において、障害のある人と障害のない人が同じ教室で学習できる環境など、希望する学習形態で学ぶことができる環境づくりが望まれます。　
　　　■学校教育修了後に希望する進路へ進めるよう、環境の整備や企業、学校や周囲の理解とサポートが求められます。　

　　　５．雇用・就労　
　　　【まとめ】　
　　　《就労状況・就労意向》　
　　　〇収入を伴う仕事をしている人のうち、「会社員・公務員・団体職員」など正社員の割合が多いのは身体障害者と難病患者で、それぞれ40.9％、39.7％となっています。　
　　　〇前回平成28年度調査結果と比較すると、「会社員・公務員・団体職員」の割合は、身体障害者、知的障害者、精神障害者で多くなっており、正社員化の進展がうかがえます。　
　　　《１年間の収入の額》　
　　　〇全ての種別で「年収100万円未満」が最も多くなっていますが、特に知的障害者、精神障害者、発達障害者でその割合は4割から5割近くとなっており、経済的に厳しい状況に置かれていることがうかがえます。　
　　　また、難病患者も「年収100万円未満」との回答は3割を超えていますが、年収が200万円以上の回答の合計も32.3％と他の種別と違いがみられています。　
　　　
　　　《生活を支える収入》　
　　　〇全ての種別で「年金」や「障害年金」が1位又は2位を（身体障害者では1位と2位を）占めています。難病患者は正社員の割合が4割と多く、年収でも他の種別よりも高い割合が多いことから、年金の占める割合は他の種別よりも少なく、4割を下回っています。　
　　　【考察／検討課題】　
　　　■働くことが難しい障害のある人に、今後の生活などの相談窓口の整備が求められます。　
　　　■障害のある人にとって働きやすい環境整備がされるよう、企業等の理解・サポートが求められます。　
　　　
　　　６．将来の希望　
　　　【まとめ】　
　　　《将来の生活に不安なこと》　
　　　〇全ての種別で「病気になること」、「家族がいなくなること」が3位以内の上位を占め、知的障害者を除くと、「更に障害が重くなること」も多くなっています。　
　　　〇知的障害者、精神障害者、発達障害者では「家族がいなくなること」の回答が7割を超えており、親亡き後への不安が特に高いといえます。　
　　　【考察／検討課題】　
　　　■将来、障害のある人の家族がいなくなり、本人ひとりになった場合の生活など、親亡き後を受け止める体制の整備が求められます。　
　　　
　　　７．相談・情報入手　
　　　【まとめ】　
　　　《相談状況・相談意向》　
　　　〇悩みや困ったことなどの相談先としては、全ての種別で「家族等の同居人」が6割から7割台で最も多くなっています。2位以下では「病院・医師・看護師等」、「友人・知人・近所の人」などの回答が多いですが、知的障害者では「施設や作業所の職員」が2位で、日常生活の過ごし方が反映された結果となっています。　
　　　〇「相談したいが、できない」は発達障害者以外では10％未満ですが、発達障害者は13.4％とやや多くなっています。　
　　　《相談したいができない理由》　
　　　〇身体障害者では「相談することにためらいがある」（42.4％）が最も多いですが、2位である「どこ（誰）に相談していいかわからない」（39.4％）は、知的障害者（47.1％）、精神障害者（52.6％）、難病患者（55.6％）で最も多くなっており、相談窓口に関する情報提供が更に必要であることがうかがえます。　
　　　また、発達障害者では、「相談しても満足のいく回答がもらえない」と9人中8人が回答しており、相談対応について、点検・見直しの必要性が示されています。　
　　　《情報入手・コミュニケーションで困ること》　
　　　〇困ることとして共通して上位にあるのは「どこに何を相談したらよいかわからない」ですが、身体障害者でも視覚障害では「案内表示が分かりにくい」、聴覚障害では「難しい言葉や早口で話されるとわかりにくい」が多く、知的障害者、精神障害者、発達障害者では「話をうまく組み立てられない、うまく質問できない」が多いなど様々となっており、障害の種類によりきめ細かな対応が必要であることが示唆されています。　
　　　【考察／検討課題】　
　　　■相談窓口でどのような相談ができるのか、どこに相談窓口があるのかなどを周知する必要があります。　
　　　■総合的な相談窓口の設置、相談者の相談内容や障害の特性に応じて適切な対応ができる相談員などの配置により、相談者に対するきめ細かい対応が必要です。　
　　　■障害のある人が、ためらうことなく相談できる体制や窓口に関する積極的な情報提供が求められます。　
　　　■サービス内容の紹介や利用手続き、新しい制度の説明などについて、障害のある人の特性に応じた媒体を活用し、情報提供を引き続き充実させていく必要があります。　

　　　８．福祉サービス　
　　　【まとめ】　
　　　《福祉サービスの利用状況と今後の利用意向》　
　　　〇障害福祉サービスについて、「現在利用している」割合は総じて10％未満ですが、身体障害者と難病患者の「補装具費の支給」、知的障害者の「計画相談支援」、精神障害者の「自立支援医療（更生・育成・精神通院）」は他と比較して多くなっています。　
　　　〇「今後利用したい」割合は現在の利用割合よりも全体的に伸びており、10％台から20％台が中心となっています。中でも「施設入所支援」（知的）、「共同生活援助（グループホーム）」（知的）、「基本相談支援」（知的・精神）は20ポイント前後の伸びとなっています。　
　　　《福祉サービスに関する情報入手経路》　
　　　〇福祉サービスに関する情報の入手経路としては、身体障害者（57.2％）、知的障害者（44.8％）、精神障害者（42.4％）、難病患者（63.7％）では、「市・県の広報」が最も多くなっています。また、知的障害者では「家族や知人の話」（37.7％）、精神障害者では「医療機関」（34.7％）も次いで多くなっています。　
　　　〇発達障害者では、「パソコンやスマートフォン、携帯電話」（43.3％）が最も多く、次いで「市・県の広報」、「医療機関」がいずれも41.8％となっています。　
　　　〇高次脳機能障害者では全体の7人中、「市・県の広報」、「医療機関」、「障害者の施設や団体等の機関紙やパンフレット」がいずれも3人となっています。　
　　　《福祉の手続きをすることが難しいと感じる場面》　
　　　〇難しいと感じる場面については全ての種別で「必要な手続きが多く手間がかかる」が突出して多く、手続きの簡素化を求める強い要望がうかがえます。　
　　　《福祉の手続きを行っている方》　
　　　〇手続きを行っている方は「自分」、「父・母」とに大別され、「自分」は身体障害者、精神障害者、難病患者、「父・母」は知的障害者、特別支援学校高等部3年生、高次脳機能障害者、発達障害者で多くなっています。　
　　　【考察／検討課題】　
　　　■ＩＣＴの活用などにより、福祉サービスの手続きを簡素化することや、情報を利用しやすく、わかりやすいものに整えることが望まれます。　
　　　■福祉の手続きが難しいと感じている方へのサポート体制を整えることが求められます。　
　　　
　　　９．災害対策　
　　　【まとめ】　
　　　《災害時の避難ができるか》　
　　　〇障害の種類や等級等まで細かく分けてみると、「1人でできる」は内部障害（55.3％）、精神障害者2級（40.7％）及び3級（53.6％）、難病患者（60.4％）、発達障害者（40.3％）などが4割を超えて多くなっています。「支援者がいるのでできる」は知的障害者（療育手帳）Ａ（41.8％）、精神障害者1級（42.9％）が4割を超えています。「できない」は平衡機能障害（54.5％）、知的障害者（療育手帳）○A（45.9％）が4割を超えています。　
　　　〇災害時の避難についての状況は、障害の種類や等級により異なることを踏まえた対応が求められる結果となっています。　
　　　《災害時に必要とする支援》　
　　　〇災害時にあるとよいと思う支援・援助として、「必要な投薬や治療が受けられる」は、身体障害者、精神障害者、難病患者、高次脳機能障害者、発達障害者でそれぞれ最も多く、精神障害者と難病患者では6割、発達障害者では5割を超えています。　
　　　〇「避難所の設備（トイレ等）を充実させる」も全ての種別で上位にあげられています。　
　　　〇知的障害者では避難所にたどり着く前の段階である「救助や避難時に声かけをしてくれる」、「避難するのを手助けしてくれる」が1位、2位を占めており、他の種別とニーズを異にしています。　
　　　【考察／検討課題】　
　　　■災害時の避難が困難と思われる方への対応策を検討する必要があります。　
　　　■災害時に支援を受けたい方に、避難行動要支援者名簿の登録を促すよう周知が求められます。同時に、支援する側に声かけなどの意識づけが求められます。　
　　　■1人1人の障害特性が異なることを踏まえ、災害時の対応を検討する必要があります。　
　　　■避難所において、必要な投薬の確保や治療を受けられるなどの環境整備の検討の必要があります。　

　　　10．差別・疎外感　
　　　【まとめ】　
　　　《差別・疎外感を感じること、その場面》　
　　　〇障害があることによる差別や疎外感を「たまに感じる」、「いつも感じる」を合わせた『差別を感じる』と回答した人の割合が5割を超えているのは、知的障害者、精神障害者、特別支援学校高等部3年生、発達障害者であり、前回平成28年度調査結果とほぼ同じ値です。　
　　　〇「ほとんど感じることはない」との回答の割合は、身体障害者では7.2ポイント、知的障害者では1.3ポイント、精神障害者では1.7ポイント、難病患者では5.0ポイント、発達障害者では2.0ポイントそれぞれ前回調査よりも減少しており、共生社会づくりの観点から懸念される状況にあります。　
　　　《障害のある方への配慮として良いと思ったことや配慮があって助かったこと、あると良い合理的配慮》　
　　　（自由記述の主な意見から読み取れること）　
　　　〇声かけされること、また、かけた声に返事が返ってくることは多くの人が望んでいる一方で、時には声をかけないことも配慮となる場合があります。　
　　　〇バスやタクシーといった公共交通機関の利用などの移動に関する意見が多くみられます。声かけやさりげない配慮等に対する感謝もある一方で、席を譲る、目的地まで付き添う等配慮を求める場面も多くあります。　
　　　〇障害の程度等は人により違うため、障害や病名で行動を制限するのではなく、個人の特性に合わせて仕事や学業に就くことができるような環境づくりが望まれています。　
　　　〇ユニバーサルトイレ等を設置するといったハード面の整備だけでなく、利用しやすい工夫をするといった心のバリアフリーの意識が求められています。　
　　　【考察／検討課題】　
　　　■障害特性及び障害のある人についての理解を深めるため、周知啓発が求められます。　
　　　■個人の特性に合わせて仕事や学業に就くことができるような環境づくりが望まれます。　
　　　■ハード面のバリアフリーだけではなく、サービス等を利用しやすい工夫、調整をするといった心のバリアフリーの意識が求められます。　

　　　11．成年後見制度　
　　　【まとめ】　
　　　《成年後見制度の認知度と利用意向》　
　　　〇成年後見制度を「利用したことがある（または、現在利用している）」、「知っているが利用したことはない」、「聞いたことはあるが詳しくはわからない」を合わせても回答の割合は6割前後にとどまっています。　
　　　また、制度の活用について「今は必要ないが、将来必要になったら活用したい」との回答は、最も多い発達障害者が46.3％で、その他の種別では2割から3割台、「わからない」が身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、発達障害者で3割から4割近くとなっています。　
　　　〇知的障害者、精神障害者、高次脳機能障害者、発達障害者では、特に「お金の管理をするとき」に介助を受けるとの回答が多く、また介助は「親」に頼っている割合が高くなっています。　
　　　〇選択肢は各種調査票にて一部異なりますが、平成28年度調査と比較すると、高次脳機能障害者を除く全ての種別で「今は必要ないが、将来必要となったら活用したい」の割合は減少しています。しかし、同時に「活用したいとは思わない」も減少しています。この結果は利用意欲が後退したと考えるよりも、今回の調査で新たに「わからない」の選択肢を設けたことの影響と考えることが妥当と思われます。　
　　　【考察／検討課題】　
　　　■特に「お金の管理」をするときに介助を必要としている割合が多い知的障害者、精神障害者、高次脳機能障害者、発達障害者の種別の人を中心に制度を理解し、利用の促進につながるよう周知する必要があります。　
　　　■障害のある人の親亡き後を見据え、成年後見制度の内容を十分理解した上で制度の利用について判断いただくため、本制度についての周知をさらに進めることが求められます。