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川越市
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第7章

最終更新日:2015年1月3日

1.中核市制度

 中核市への移行につきましては、平成12年4月1日から正式にその要件を満たしましたので、新たに中核市準備室を設置し、平成15年度からの移行をめざして準備を進めています。
 中核市への移行に向けては、保健所等の施設整備は勿論のこと、移譲される事務に対応できる職員体制の整備など、多くの課題があります。内容的には全ての章に関連しますが、事務内容、職員体制、行財政運営等への影響が特に大きいところから、この第7章に基本的な考え方をまとめて記述しています。

2.業務核都市(広域連携拠点)

 東京都区部における産業や人口の過度の集中を防ぎ、首都圏における適正な配置を図ることを目的とした首都圏整備法に基づき策定される「首都圏整備計画」の第5次分が、平成11年3月に閣議決定されました。これまで埼玉県内では浦和市・大宮市、熊谷市が業務核都市として位置づけられていましたが、今回これに加えて県の東西の中心である川越市と春日部市・越谷市が業務核都市(広域連携拠点)に指定されました。
 業務核都市は、首都圏における地域の中核となるべき都市を業務核都市として位置づけ、首都圏の諸機能の適正配置の受け皿として育成整備しようとするものです。後期基本計画の策定にあたっては、業務核都市関連の施策を新たに位置づけ、その整備を契機とした本市の発展を図っていきます。

3.地方分権・行政改革

 いわゆる地方分権一括法が平成12年4月1日から施行され、地方分権は実行の段階を迎えました。本市といたしましては、中核市の要件を全て備えたことに伴い、今後移譲される事務権限に対応できる体制の整備を進めていく必要があります。さらに、個性豊かな独自のまちづくりを進めていけるよう権限の移譲だけではなく、必要な財源の移譲を促進していくことも必要です。
 行政改革につきましては、現在、平成8年度に策定した川越市行政改革大綱を見直していますが、確実に近づく高齢社会の到来や昨今の停滞している経済情勢等を考えると、近い将来さらに厳しい行財政運営が必要となってきます。
 後期基本計画の策定にあたっては、PFIや事業評価システム、受益者負担、行政自らの経費節減と簡素で効率的な組織体制の整備等を反映させています。さらに、市民に対する説明責任と情報公開を進め、行政の守備範囲を明確にしていくことも必要です。

4.地域情報化

 昨今のアメリカの好況な経済は、高度情報化の勝利であるともいわれており、情報技術の飛躍的な発達こそが、社会構造の変革を加速させる最大の要因でもあるといわれています。
 このような時代背景の中で、地域社会における情報化施策は、情報ネットワークの基盤整備を新たな社会資本の整備として位置づけ、展開していく必要があります。後期基本計画の策定にあたっては、地域情報化の推進を、産業振興や市民生活の利便性の向上に結び付け、また、行政にあってはインターネット等を通じた情報の発信と受信に努めていく必要性を記述しています。

5.広域行政

 現在本市における広域行政の取組といたしましては、「埼玉県西部第一広域行政推進協議会」と「埼玉県川越都市圏まちづくり協議会」によるものがあり、図書館や公共施設の相互利用や災害時の相互応援協定など、各種施策を実施し、圏域のリーダーとしての役割を果してきました。
 広域行政は、地方分権の主旨や行政改革の視点からも、今後さらに推進を求められる重要な課題であり、後期基本計画におきましてもそのような視点での位置づけとなっています。

お問い合わせ

総合政策部 政策企画課 政策調整担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5503(直通)
ファクス:049-225-2895

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電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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