令和２年度　第１回　川越市障害者施策審議会会議結果について　
　　　１．第１回審議会（※書面会議）会議結果　
　　　賛成２０人、反対０人　
　　　２．議事に関する意見　
　　　�ａB意見内容。事務局対応（案）　
　　　1"。　
　　　「第１章 計画策定にあたって」「１ 趣旨」川越市全体が福祉の町として大事な点です。　
　　　「２ 考え方」も整っているのでこの計画が曲げられることなく市民のすべての人に行き渡るようにしてほしい。　
　　　（具体的に、日々の生活の中で安心と安全が実感できるように。自立も共生も一人では味わえないので。）"	。　
　　　ご意見のとおり、計画については広く周知を図って参ります。　
　　　2	"。　
　　　台風の規模が大きくなり、水害が起こりやすくなっている。　
　　　視点１について、災害時における、グループホーム、入所支援施設を含めた避難支援、避難所を確保するとともに障害者施設を含めた川越市の災害計画又は避難計画の向上を図るためのもっと詳しい視点を加えていただきたい。　
　　　また、新型コロナウィルス感染拡大を教訓にして、入所支援施設や障害者施設でのクラスター感染を防ぐ、医療体制の整備と支援体制の向上の視点も加えていただきたい。　
　　　視点３にICTの充実に加え、コロナ禍において、密を防ぎ、移動の軽減のためオンラインによる、相談、情報伝達の充実の視点を加えていただきたい。"。　
　　　災害時における視点の充実については、「基本目標６　住みよい福祉のまちづくり」（現行計画88ページ）の序文や、施策への反映を検討いたします。　
　　　オンラインによる相談、情報伝達の充実の視点については、施策への反映を検討いたします。　
　　　3	"。　
　　　第２節の２「基本的視点」のうち、視点２及び視点３の表題をより端的な表現に改めては如何かと思います。　
　　　・視点２「自立の尊重を踏まえた総合的な支援が受けられるまち」　
　　　・視点３「障害特性に配慮したきめ細かな支援が受けられるまち」"。　
　　　ご意見については、計画策定の過程の中で検討いたします。　
　　　4"。　
　　　各障害者団体及び障害者の助成金・補助金の額が少ない点を再考願います。ただし、できる限り自身（団体）で収益（入）を生み出せるような施策が必要なのではないでしょうか。それは自身が働いて得たもの（金など）を実感させることで社会参加している思いを与えたい為です"。　
　　　「基本目標４　雇用・就労の促進」や「基本目標５　社会参加の拡充」への反映を検討いたします。　
　　　5"。　
　　　計画の実施方法、その実施結果の評価およびその確認と修正等については、審議会と市の行政との間には大きなずれがあるように思います。　
　　　審議会において障害者当事者や関係者が指摘した事項および改善のための提案等は行政執行上どう処理されたのか等については全くのなしのつぶてにあります。　
　　　ぜひ、次期計画の実施の際には改善を強く願います。　
　　　アンケートの結果から見えてきたもの　
　　　それは、市内の障害者の赤裸々な生活実態です。　
　　　外出や移動の困難とそれに対する支援施策では、行動援護、同行援護、タクシー券の補助等の施策がありますが、利用時に様々な制限要綱があって不自由です。当然、予算との兼ね合いもあると思います。　
　　　そもそも動物は行きたいところへ自由に行けて当たり前　
　　　それが、障害ゆえに困難であるならば、その困難をこそ制度的に取り除くことが必須のことだと思います。　
　　　又、障害者の各ライフステージごとの困難の課題は、重度者の場合・両親の支援がおぼつかなくなった後は入所施設が唯一の生活を支える場となります。中度・軽度者の場合はグループホームが主なる生活の場になります。しかし、残念なことに川越市の施策の方針とはかけ離れているのが現状です。次期計画では、真っ先に改善すべきであると思います。"。　
　　　令和元年度に実施したアンケートの結果等について、次期計画に反映できるように検討いたします。　
　　　6"。　
　　　次期計画では、「川越市手話言語条例」との整合性のあるもの、生かすものとなるような施策にしていただきたいと思います。　
　　　「川越市手話言語条例」の施策は既に実施されているものもありますが、第二章以降の施策の中に以下のような文言も入れてほしいと思います。　
　　　・言語は手話を含むこと　
　　　・「川越市手話言語条例」の理念を市民に広げることと合わせて、耳の聞こえない人への理解からさらに、様々な障害に対する理解が広がり、社会の仕組みによって障害という状況がつくられているという、いわゆる「障害の社会モデル」という考え方が地域に広がるように、その取り組みを進めていきます。　
　　　・聴覚、視覚等により、情報の取得や伝達に困難を生じる方について、手話、要約筆記、点字のほか、ＩＣＴ等を活用し、情報のバリアフリー化、コミュニケーション手段の充実を図っていきます。　
　　　という文言を入れてほしいと思います。"　
　　　手話言語条例の理念や考え方の周知を図っていくとともに、条例を生かした施策の内容となるように検討いたします。　
　　　具体的には、「基本目標１　地域共生社会の実現」（現行計画54ページ）「基本目標７　福祉サービスの充実」（現行計画98ページ）の序文等への反映を検討いたします。"。　
　　　※書面会議へのご協力ありがとうございました。