参考資料　
川越市障害者支援計画＜最終案＞　
平成30年1月　川越市
変更箇所抜粋　
・平成29年10月開催の第４回審議会における計画〈原案〉から、本日の審議会資料の最終案までに、障害者施策審議会及び地域自立支援協議会並びにパブリックコメント等にて頂いた御意見をもとに、変更・修正を行い、計画〈最終案〉を作成しました。　
・計画〈最終案〉の見え消し版のテキスト化は技術的に難しく、計画書そのものの量も膨大なため、変更・修正を行った主な箇所の抜粋を作成しました。　
・ページ数は、計画〈最終案〉の修正箇所のあるページを示しています。　
○５ページ　第１章　第1節　３　計画の期間　
・計画期間の図の下に、次の文を追加しました。　
「※平成31年（2019年）５月より、新元号が施行される予定です。」　
○９ページ　第１章　第３節　３　基本目標　
・「基本目標１　地域共生社会の実現」の文章の冒頭の様々な主体に「社会福祉協議会」を加え、次のように変更しました。　
「社会のあらゆる場面において障害を理由とする差別の解消を進めるため、福祉分野の計画との連携及び社会福祉協議会や障害者団体等の様々な主体の取組との連携を図りつつ、〜」　
○９ページ　第１章　第３節　３　基本目標　
・「基本目標３　早期療育及び学習機会の充実」の文章の冒頭を次のように変更しました。　
「一人ひとりの障害の状況に応じ、家庭や専門機関などとの連携を図りながら、適切な環境の中で保育が受けられるよう、より一層の早期療育を推進します。そのために、保育所や幼稚園等関係機関との連携を密にし、〜」　
○１２ページ　第１章　第３節　４　施策の体系　
・基本目標２の主要課題２を「障害者医療等の充実」に改めました。　
・基本目標５の主要課題１を「文化活動・余暇活動の充実」に改めました。　
○５１ページ　第３章　２重点施策の内容　重点施策３地域生活環境の整備　
・「対応する主な施策」に、「障害者医療に関する情報収集・情報提供（施策番号33、39、45）」を追加しました。　
○５６ページ　第４章　基本目標１　主要課題１　
・施策４「市職員に対する研修の実施」の施策内容に「障害者差別」に関する内容等を加え、次のように変更しました。　
施策内容：職員研修において、障害者福祉や障害者差別に関する内容を取り上げ、職員が障害者福祉や障害者差別について理解を深めるよう努めます。　
○５８ページ　第４章　基本目標１　主要課題１　
・施策８の施策名・施策内容に「早期対応」を加え、次のように変更しました。　
施策名：虐待の防止及び早期発見・早期対応の推進　
施策内容：関係機関との連携のもと、児童や高齢者、障害のある人等に対する虐待の防止及び早期発見・早期対応に努めます。　
○６０ページ　第４章　基本目標１　主要課題３　
・施策「障害者週間記念事業の充実」を主要課題４に変更し、施策番号１８としました。　
○６０ページ　第４章　基本目標１　主要課題３　
・施策「相談支援事業の充実」を主要課題３に再掲し、施策番号１６としました。また、施策内容を次のように変更し、担当課に「基幹相談支援センター」を追加しました。　
施策内容：基幹相談支援センター及び相談支援事業所により、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、総合的・専門的な相談支援を実施します。　
また、切れ目のない相談支援を提供できるよう、基幹相談支援センターを中心に、地域の相談支援体制の強化、地域の相談機関との連携強化、地域の相談支援事業所への助言や人材育成等の取組みを総合的に推進します。　
○６３ページ　第４章　基本目標２　
・基本目標２冒頭の文章を、次のように変更しました。　
変更部分：身体発育や精神発達の遅れがある乳幼児を早期に発見し、早期診断や適切な治療・療育へ結びつけることが重要であることから、乳幼児健康診査を実施しています。　
・基本目標２の主要課題２を、次のように変更しました。　
主要課題２：障害者医療等の充実　
○６５ページ　第４章　基本目標２　主要課題１　
・施策２６の名称を、次のように変更しました。　
施策名称：難病患者の訪問指導の推進　
・施策３１「精神保健相談の充実」の施策説明の冒頭を、次のように変更しました。　
「精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む。）のある人やその家族などからの精神保健に関する相談を受け、〜」　
○６６ページ　第４章　基本目標２　主要課題１　
・施策３２「精神保健福祉家族教室の充実」の施策説明の冒頭を、次のように変更しました。　
「精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む。）のある人の家族に必要な知識や情報を交換し、〜」　
○６７ページ　第４章　基本目標２　主要課題２　
・主要課題２を、次のように変更しました。　
主要課題２：障害者医療等の充実　
○７２ページ　第４章　基本目標３　主要課題１　
・施策５３「発達障害児（者）の地域支援体制の整備」の施策説明を、次のように変更しました。　
施策説明：発達障害児（者）のライフステージに応じた切れ目のない支援を提供するため、基幹相談支援センターを中心に支援機関の連携による支援体制の整備を推進します。また、支援ツールであるサポート手帳の普及促進に引き続き努めます。　
○７７ページ　第４章　基本目標３　主要課題３　
・施策６９の施策説明を、次のように変更しました。　
施策名：障害者対応事業を実施するための研修会の充実 　
○７９ページ　第４章　基本目標４　
・基本目標４「雇用・就労の促進」の冒頭の文章の次に、参考資料として、川越市に係る雇用率及び障害者法定雇用率を次のように追加しました。　
【参考】
川越市に係る障害者雇用率（平成29年6月現在）　
川越市内（障害者雇用状況報告企業一覧からの参考値）：2.02％　
川越公共職業安定所管内：1.97%　
埼玉県：2.01％　
※埼玉労働局から提供のあった「障害者雇用状況報告企業一覧」から、川越市が住所の企業を抽出し、算出しました。　
障害者法定雇用率　
事業主区分：民間企業　法定雇用率（※1）　現行：2.0%、平成30年4月1日以降：2.2%（※2）　
事業主区分：国、地方公共団体等　法定雇用率（※1）　現行：2.3%、平成30年4月1日以降：2.5%（※2）　
※1：平成30年4月から、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が含まれます。　
※2：平成33年4月までに、さらに0.1%引き上げとなります。　
○８０から８１ページ　第４章　基本目標４　主要課題１　
・施策７６「雇用の場の創出」、施策７８「川越市障害者就労支援センターの充実」、施策７９「障害者就業・生活支援センターの活用」及び施策８０「職場定着の促進」の指標の現状値を、次のように追加しました。　
施策７６指標「企業における実習支援件数」：29件　
施策７８指標「新規就労者数」現状値：98人　
施策７９指標「地域自立支援協議会仕事・活動部会での連携」：実施　
施策８０指標「定着支援実施件数」：1,274件　
○８１ページ　第４章　基本目標４　主要課題１　
・施策７８「川越市障害者就労支援センターの充実」の施策説明の後段を、次のように変更しました。　
施策説明（後段）：また、センターの機能をより充実させるため、川越市障害者就労支援センター事業懇話会の議論等を踏まえ、体制を整えていきます。　
○８２ページ　第４章　基本目標４　主要課題２　
・施策８２「多様な就労の場の確保」の指標の現状値に、次のように追加しました。　
指標現状値（追加分）：生活介護事業所：15箇所　
○８３ページ　第４章　基本目標５　
・主要課題１を、次のように変更しました。　
主要課題１：文化活動・余暇活動の充実　
○８４ページ　第４章　基本目標５　主要課題１　
・主要課題１を、次のように変更しました。　
主要課題１：文化活動・余暇活動の充実　
・主要課題１に、次の施策を施策９０として追加しました。　
施策名：障害者の余暇活動支援の検討　
施策内容：障害者の余暇活動支援について、課題及び先進事例等の情報を収集し、充実に向けて検討を行います。　
担当課：障害者福祉課　
指標：検討の実施（現状値（平成28年度末）：―、目標値（平成32年度末）：実施）　
○８５ページ　第４章　基本目標５　主要課題２　
・施策９１「広報活動の充実」の施策説明を、次のように変更しました。　
施策説明：「広報川越」及び「声の広報川越」「点字広報川越」等を通じて、障害のある人へ配慮した市政情報等の提供に努めます。　
○９１ページ　第４章　基本目標６　
・基本目標６の説明文の２段目として、次の文章を追加しました。　
追加分：そのために、川越市都市計画マスタープランと連携し、障害のある人や高齢者等が快適で安心して日常生活を営めるよう、歩道のバリアフリー化や歩行者と車両の分離等、ユニバーサルデザインの理念を持ったまちづくりを進めます。　
○９２ページ　第４章　基本目標６　主要課題１　
・施策１１６「グループホームの充実」の施策説明を、次のように変更しました。　
施策説明：グループホームの整備、充実に向けて社会福祉法人やＮＰＯ等への説明会を開催する等、情報の提供を行うほか、市営住宅の転用や空き室活用の検討、施設の立地に関する検討を行う等、関係課や事業者との調整を図り、運営費補助を継続して行いつつ、設置に向けた総合的な支援をします。　
○１０４ページ　第４章　基本目標７　主要課題１　
・施策１５３の施策名及び施策説明を、次のように変更しました。　
施策名：重度重複障害者支援の促進　
施策説明：地域で暮らす重度重複障害者に対し適切な支援を提供するため、レスパイトケアを実施することが可能な施設の拡充、日中活動を提供可能な生活介護施設の拡充、医療的ケアの専門的知識を有するコーディネーターの養成等、総合的な支援の実施方法について検討を行います。　
○１０５ページ　第４章　基本目標７　主要課題２　
・施策１５７「通所サービス等の充実」の指標の現状値及び目標値を、次のように訂正しました。　
現状値：1,311人　目標値：1,529人 　
○１０７ページ　第４章　基本目標７　主要課題３　
・主要課題３「住まいの場の充実」に、施策「市営住宅の整備」を施策１６１として再掲しました。　
○１０８から１０９ページ　第４章　基本目標７　主要課題４　
・施策１６５「計画相談・地域相談支援の充実」、施策１６７（番号１６再掲）「相談支援事業の充実」、施策１６８「自立支援協議会の充実」及び施策１７０「発達障害児（者）の地域支援体制の整備」（番号５３再掲）の担当課に、「基幹相談支援センター」を追加しました。　
○１０８ページ　第４章　基本目標７　主要課題４　
・施策１６５「計画相談・地域相談支援の充実」の指標を次のように変更しました。　
指標：相談支援専門員数　
現状値：30.1人　目標値：40.1人　
○１１０ページ　第４章　基本目標７　主要課題４　
・施策１７２として、次の施策を追加しました。　
施策名：障害者総合相談支援センターの設置に向けた検討　
施策内容：利用者の利便性を向上させるため、基幹相談支援センター、相談支援事業、就労支援センター等の障害者に対する相談支援に係る諸機能を集約した障害者総合相談支援センター（仮称）の整備を推進します。　
担当課：障害者福祉課　
指標：障害者総合相談支援センター（仮称）の設置　
現状値：―　目標値：１ヶ所整備　
○１１５ページ　第５章　第１節　
・「２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の市の考え方の冒頭を次のように変更しました。　
「精神障害者（発達障害及び高次脳機能障害を含む。以下同じ。）にも対応した地域包括ケアシステムの構築については、〜」　
○１１６ページ　第５章　第１節　
・「３　地域生活支援拠点等の整備」の市の考え方を次のように変更しました。　
・障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のために、地域生活拠点の整備を推進します。　
・平成29年9月より実施している「地域生活支援拠点試行事業」により抽出される地域のニーズや課題等を踏まえ、平成32年度中の整備を目標とします。　
・地域生活支援拠点の整備にあたっては、グループホームの整備や、地域移行の推進など、関連する諸施策と連動した検討を行います。　
○１１９ページ　第５章　第２節　１　
・「（1）訪問系サービス」のサービス見込量の平成３２年度を次のように変更しました。　
サービス名：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援　
平成３２年度：利用人数711人、利用量17,506時間　
・「（2）日中活動系サービス」の「生活介護」のサービス見込量の平成３２年度を次のように変更しました。　
サービス名：生活介護　
平成３２年度：利用人数676人、利用量14,872人日分　
○１２０ページ　第５章　第２節　１　
・「（2）日中活動系サービス」の「就労継続支援（Ａ型）」のサービス見込量の平成３２年度を次のように変更しました。　
サービス名：就労継続支援（Ａ型）　
平成３２年度：利用人数115人、利用量2,530人日分　
・「（2）日中活動系サービス」の「就労継続支援（Ｂ型）」のサービス見込量の平成３２年度を次のように変更しました。　
サービス名：就労継続支援（Ｂ型）　
平成３２年度：利用人数372人、利用量8,184人日分　
○１２１ページ　第５章　第２節　１　
・「（2）日中活動系サービス」の「短期入所（医療型）」のサービス見込量の平成３１年度及び３２年度を次のように変更しました。　
サービス名：短期入所（医療型）　
平成３１年度：利用人数23人、利用量110人日分　
平成３２年度：利用人数26人、利用量147人日分　
○１２２ページ　第５章　第２節　１　
・「（3）居住系サービス」の「共同生活援助（グループホーム）」のサービス見込量の平成３１年度及び３２年度を次のように変更しました。　
サービス名：共同生活援助（グループホーム）　
平成３１年度：利用人数23人、利用量110人日分　
○１２３ページ　第５章　第２節　１　
・「（4）相談支援」の「計画相談支援」のサービス見込量の平成３０年度から３２年度までを、次のように変更しました。　
サービス名：計画相談支援　
平成３０年度：利用人数1,421人　
平成３１年度：利用人数1,521人　
平成３２年度：利用人数1,680人　
・「（4）相談支援」の「地域定着支援」のサービス見込量の平成３０年度から３２年度までを、次のように変更しました。　
サービス名：地域定着支援　
平成３０年度：利用人数27人　
平成３１年度：利用人数76人　
平成３２年度：利用人数140人　
○１２４ページ　第５章　第２節　１　
・「（5）障害児福祉サービス」の「保育所等訪問支援」のサービス見込量の平成３１年度及び３２年度を、次のように変更しました。　
サービス名：保育所等訪問支援　
平成３１年度：利用人数1人、利用量2人日分　
平成３２年度：利用人数1人、利用量2人日分　
○１２５ページ　第５章　第２節　１　
・「（5）障害児福祉サービス」の「障害児相談支援」のサービス見込量の平成３０年度から３２年度までを、次のように変更しました。　
サービス名：障害児相談支援　
平成３０年度：利用人数63人　
平成３１年度：利用人数144人　
平成３２年度：利用人数250人　
・「（5）障害児福祉サービス」の「医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数」のサービス見込量の平成３２年度を、次のように変更しました。　
平成３２年度：配置人数2人　
○１２７ページ　第５章　第２節　２　
・事業「手話通訳者設置事業」のサービス見込量の平成３１年度及び３２年度を、次のように変更しました。　
事業名：手話通訳者設置事業　
平成３１年度：3箇所（3人）、平成３２年度：3箇所（3人）　
○１３１ページ　第５章　第３節　１　
・「（5）障害児福祉サービス」の説明文の１段目を、次のように変更しました。　
「市内で支援が受けられ、どの障害にも対応できるようにするとともに、引き続き、障害特性に応じた専門的な支援が提供されるよう、相談支援事業等との連携を図り、基盤の整備、質の確保に努めます。」　
・「（6）地域生活支援事業」の説明文の４段目を、次のように変更しました。　
「意思疎通支援事業について、聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障のある人の意思疎通を仲介するため、手話通訳者・要約筆記者派遣事業、手話通訳者設置事業等の充実を図ります。」