会議資料3 川越市障害者支援計画【アンケートからの現状・課題】  基本目標1 地域共生社会の実現  障害の有無にかかわらず、市民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合って共生する社会を目指し、障害のある人に対する差別の解消や権利擁護の支援等を推進する必要があります。  こうした「差別解消」や「権利擁護」の問題は、今後、支援が必要な人の増加など、その需要に対応する体制の整備が求められています。このため、障害のある人への成年後見制度事業を促進します。  また、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」が平成24年10月1日に施行されたことに伴って、障害のある人に対する虐待の防止、早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行う必要があり、関係機関等における役割分担や連携方法の協議、課題の共有を図るとともに、障害のある人への虐待を防止するための体制を構築します。  さらに、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が平成28年4月から施行され、国や地方自治体等には合理的配慮が義務化されました。これにより、市では、事業者などに周知すると共に、障害のある人の権利利益侵害の禁止や社会的障壁の除去の実施に関する合理的配慮を推進します。  主要課題1 差別の解消  ・差別や疎外感については、依然として多くの方が「たまに感じる」、「いつも感じる」と回答しており、差別解消に向けた取り組みが必要です。  ・差別や疎外感を感じる時は、「日常生活(他人の視線、心ない言葉、障害に対する誤解)」や「人との交流の場」という回答が多く、日常の生活における障害の解消に取り組む必要があります。  関連施策:1、9、10、18  主要課題2 権利擁護の推進・虐待の防止  ・成年後見制度の認知度は高いものの、利用率は低い現状となっています。また、将来的な利用希望は多くの方が利用したいとしていることから、さらなる制度の周知と利用促進に向けた啓発が必要です。  ・今後、市で充実してほしいサービスでの「財産管理の援助(財産保全サービス、成年後見制度等)」という回答は、特に知的障害者でのニーズが高くなっていることから、成年後見制度の周知等の取り組みが必要です。  関連施策:2、3  主要課題3 主体的活動・意思決定への支援  ・今後、市で充実してほしいサービスでの「障害者団体の自立活動に対する行政の支援」という回答は、特に知的障害者でのニーズが高くなっていることから、各種団体への支援を引き続き行っていくことが重要です。  関連施策:6、7  主要課題4 相互理解と交流の促進  ・障害福祉サービスについての情報源としては、「市・県の広報」という回答が最も多くなっており、今後も継続して障害福祉に関する情報や障害のある人への理解に関する情報を提供していく必要があります。  ・悩みや困ったことの相談先で、「市の担当窓口」や「市の障害者支援センター」という回答は低くなっています。障害のある人が暮らしやすいまちを目指し、相談機能の充実及び周知・啓発が求められます。  関連施策:9、150、151、153 基本目標2 保健・医療サービスの充実  身体発育や精神発達の遅れがある乳幼児を早期に発見し、早期診断や適切な治療・療育へ結びつけることで障害の軽減を図ることが重要であることから、乳幼児健康診査を実施しています。  また、妊娠中からの支援体制を強化し、乳幼児健康診査や発育発達相談の充実に努めるとともに、早期発見・早期療育の体制整備を進めていく必要があります。  脳血管疾患や糖尿病などの生活習慣病は障害の原因となりやすく、疾病の早期発見・早期治療による障害の軽減及び自立の促進、疾病予防としての日頃の健康づくりは、とても重要なことです。  今後も引き続き健康診査等の受診者数の増加に向けた取り組みを行っていくとともに、障害の原因となりやすい生活習慣病の予防や、健康づくりを推進し、早期に適切な保健医療サービスが受けられるような体制の整備を図り、障害のある人が安心して生活していけるように努めます。  主要課題1 保健サービスの充実  ・健康診断について、知的障害者は学校等での受診が多くなっているものの、身体障害者や精神障害者は「受けていない」という回答が最も多くなっています。健康診断は疾病の早期発見に重要であるため、受けやすい環境整備を行うことが求められます。  関連施策:19、28,29、30  ・今後、市で充実してほしいサービスでの「保健医療サービスの充実(検診、専門的な機能回復訓練、訪問指導、医師会との連携)」という回答は、特に身体障害者でのニーズが比較的高くなっており、各種保健サービスの充実が求められています。  関連施策:19、26、28、29、30、41、132、133  主要課題2 医療サービスの充実  ・健康管理や医療について困っていることでは、「専門的な治療を行っている医療機関が身近にない」、「気軽に往診を頼める医師がいない」、「近所に診てくれる医師がいない」という回答が上位を占めており、医療体制を充実していくことが重要です。  関連施策:40、41、42   ・また、精神障害者については、「医療費」の負担が大きいという回答も高いことから、経済的支援も含めた医療対策が求められています。  関連施策:35、39、127  基本目標3 早期療育及び学習機会の充実  成長発達期にある乳幼児は、障害があっても、早期に発見し、適切な治療や指導訓練を受けることで、障害の軽減や基本的な生活能力の向上を図ることができます。  このため、乳幼児期における健康診査や早期療育の充実を図るとともに、障害のある子どもやそれを支える保護者に対する乳幼児期からの相談体制の充実に努めます。  また、障害児の受け入れ体制の充実・強化も課題となっています。各関係機関において、心身障害児の保護者が早期から教育相談や指導を受けられるよう支援体制の充実を図ります。  小学校以上の児童に対しては、障害の種別に応じた教育を受けられるよう、特別支援教育における指導の充実を図るとともに、通常の学級では、学習効果が表れにくい子どもに対して、個々に応じた個別的・集団的な教育が実施できるよう各関係機関と連携します。  主要課題1 早期療育の充実  ・発達障害者調査では、健康管理や医療について困ったり、不便に思う事として、「専門的な治療を行っている医療機関が身近にない」という回答が最も多くなっており、早期療育のための医療機関の充実が求められています。  関連施策:39、41、154  主要課題2 学校教育の充実  ・知的障害者調査では、幼稚園、小学校に通っていて困ることとして、「通うのが大変」、「普通学級に入れない」という回答が多くなっており、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携による切れ目のない一貫した支援や交流保育・交流教育による子ども同士のふれあいのなかで、ともに健やかに成長できる環境づくりを進める必要があります。  関連施策:12、14、55、56、58、59、61  ・また、職員の理解が得がたいという回答もあることから、障害についての教職員の専門性の向上と理解促進を図るための研修等を行う必要があります。  関連施策:54、62  主要課題3 社会教育の充実  ・生涯学習活動や余暇活動を行なう際の条件としては、「活動する場所が近くにあること」や「一緒に行く仲間があること」という回答が多くなっていることから、社会教育を行う施設の充実やグループ、団体等についての啓発を行うことが重要です。  関連施策:63、64、65、66  基本目標4 雇用・就労の促進  障害のある人の就労には、事業所の理解・協力が不可欠であり、受け入れる職場の環境整備や障害のある人の雇用に関する制度の普及・啓発を図っていく必要があります。一方、障害のある人を受け入れる事業所や能力に合った職が少ないため、障害のある人が能力に応じて就労できるよう、関係機関と連携を図り、雇用の創出を促進することも重要です。  また、障害のある人の一般就労を促進するためには、受入企業の理解・協力が重要であることから、障害のある人の雇用や職場環境整備に関する制度について啓発を行っていくとともに、障害のある人が就労可能な職種の開発や相談の充実を図るため、関係機関との連携が重要です。  また、就労をするうえでの必要な知識や能力の向上のための機会を提供するとともに、生産活動等の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練の場や福祉的就労の場を確保することにより、就労に向けた活動を支援します。  主要課題1 雇用・就労環境の充実  ・仕事をする上で困ることについては、「収入が少ない」、「体調のコントロールが難しい」という回答が多くなっています。また、精神障害者では、「職場の人間関係」、知的障害者では、「コミュニケーションができない」という回答が多くなっており、受け入れ企業の理解・協力、職場環境の整備に関しての啓発を行うことが重要です。  関連施策:68、70、73、74、75、76  ・障害のある人の就業促進のための希望としては、「経営者の理解」、「従業員の理解」という回答が多くなっていることから、企業等に対する障害のある人の雇用についての啓発を行う必要があります。  関連施策:68、70、73、74、76  主要課題2 就労施設での就労の充実  ・知的障害者の就労者のうち、多くは福祉的就労を行っているとしています。今後も障害のある人の多種多様な就労の場の確保に努める必要があります。  関連施策:77、78、79,80  基本目標5 社会参加の拡充  生活の中での「ゆとり」や「生きがい」が求められており、特にスポーツ・文化活動等社会参加は障害のある人にとって生活を豊かにするとともに、あらゆる社会活動への参加を積極的に促進していく必要があります。  すべての人が地域社会の一員として、あらゆる分野の活動に参加するためには、まず、その障害の種類や程度に応じた社会参加への支援が不可欠です。  また、障害のある人と障害のない人が共に活動することを通じてお互いの理解が深められるよう、スポーツ、文化、芸術活動の支援を行います。  障害のある人がその興味と適性に応じて様々な社会活動に参加し、生きがいを持って生活していくための施策の充実を図ります。  主要課題1 文化芸術・スポーツの振興  ・今後行いたい生涯学習活動や余暇活動では、文化的な活動やスポーツについての回答もあることから、障害のある人が、生きがいをもって、自分らしくいきいきとした生活を実現するために、スポーツやレクリエーション、文化活動が楽しめるよう、様々な配慮や環境整備、情報や活動機会の積極的な提供に努める必要があります。  関連施策:82、83、84、85  主要課題2 情報アクセシビリティの向上  ・情報の入手やコミュニケーションをとる上で困ることとしては、「難しい言葉や早口で話されるとわかりにくい」、「複雑な文章表現がわかりにくい」という回答が多くなっていることから、障害のある人が可能な限り意志疎通を行えるように配慮していくことが重要とされています。特に、視覚障害者や聴覚障害者など、情報の入手やコミュニケーションの困難な人に対する意思疎通の支援や情報アクセシビリティの向上を図る必要があります。  関連施策:86、87、88、89  主要課題3 外出や移動の支援  ・外出について、比較的若年層は外出の頻度は高くなっていますが、高齢になるほど外出する機会は減っています。しかし、外出は障害のある人にとって、社会参加と自立した生活のための重要な要素です。外出が困難な障害のある人の移動を支援し、日常生活の利便と生活圏の拡大を図るため、移動の支援などを行う必要があります。  関連施策:91、92、93、94、95、96、97、98、99、100  ・外出の際に困る事としては、道路や建物、バス、障害者トイレ等のバリアフリーに関する事から、困った時に助けを得られない、発作等、突然の体調の変化が心配という回答まであります。すべての市民が社会参加や日常生活活動をしやすい環境を整備するため、道路や公共施設など生活環境のバリアフリー化、障害のある人への理解に関する啓発を行い、福祉のまちづくりを推進する必要があります。  関連施策:101、102、103、104、106、107  基本目標6 住みよい福祉のまちづくり  障害のある人が社会参加するために、総合的なバリアフリー化を促進し、差別や偏見のないまちづくりを目指した環境整備を推進する必要があります。  また、障害のある人が地域社会の中で安心して生活するためには、住宅の改善・整備が必要です。  住宅は日常生活の基盤を形成するものですが、障害のある人を取りまく住宅事情はまだ十分とは言えません。特に、家庭内での行動が自由に行えるよう、住宅の整備などについて居住条件に併せたきめ細やかな配慮が必要です。  このため、障害のある人に配慮された住宅についての相談を充実し、障害の状況、介護の実態などに応じた住宅の建築・改造などに対して支援するため、住宅改善費の補助や住宅建築・改造の際の相談指導などを通して、経済的負担の軽減や住宅のバリアフリー化の促進に努めます。  さらに、災害時には、視覚や聴覚などの障害のある人に対する的確な情報提供や安全に避難できる避難路の確保に努めます。  主要課題1 生活環境の整備  ・今後の暮らし方では、現在と同じように暮らしたいという回答が多くなっており、障害者が、住み慣れた地域や家庭で生活を続けられるためには、障害の内容等に対応した住宅は必要不可欠なものとなるので、住環境を含めた生活環境の整備が必要です。  関連施策:143、144、145、148  ・外出の際に困ることとしては、「道路や建物、駅に階段や段差が多い」、「バスや電車の乗り降りが困難」、「障害者用の駐車スペースが少ない」という回答が多くなっており、市内のバリアフリー化を推進する必要があります。  関連施策:102、103、104、106、107  主要課題2 防犯対策の推進  ・ひとりで暮らしているという方は身体障害者で14%、精神障害者では2割以上となっています。ひとり暮らしや日中独居の障害のある人などの防犯と安全確保のため、関係機関及び地域組織と連携し、防犯体制や緊急時の連絡通報システムづくりを行うことが必要です。  関連施策:111、114、115、116  主要課題3 防災対策の推進  ・住まい周辺の避難場所については、「知らない」という回答が最も多くなっていることから、障害のある人に対する避難場所の周知が必要となります。  関連施策:108  ・災害時に必要な支援・援助については、身体障害者、精神障害者が「投薬や治療」、知的障害者が「避難時の手助け」という回答が多くなっており、「設備(トイレ等)の充実」という回答は共通して高くなっています。よって、避難誘導体制の整備、福祉避難所の充実、自主防災組織の育成など、避難行動要支援者対策の拡充に努める必要があります。  関連施策:109、110、112、117、119  主要課題4 相互援助活動の促進  ・生活についての困り事は、外出時の問題や医療の問題、普段の生活について多岐に渡ります。誰もが住み慣れた家庭や地域で安心して、いきいきと暮らしていくために、地域住民やボランティア団体、行政が連携し、制度による公的サービスの提供(利用)だけでなく、ボランティア活動など住民参加による地域福祉活動の振興を図り、みんなでささえあう地域づくりを進める必要があります。  関連施策:120、121、122、123、124、125  基本目標7 福祉サービスの充実  障害のある人が、在宅においてその人らしく生活を送るためには、一人ひとりのニーズに対応した、多様なサービスが用意される必要があります。  また、それらのサービスが必要な人に提供されるように適切な調整が行われる必要があります。  また、障害のある人の自己決定を尊重し、適切なサービスメニューを提供するなど、地域で生活する障害のある人を支援するうえで相談業務が果たす役割は重要です。  ライフステージに応じた身近な相談支援体制の構築を図るとともに、個々の障害のある人のニーズの把握は、福祉資源・サービスの活用には欠くことができません。日々の相談業務などから障害のある人のニーズを的確に把握し、それぞれの障害特性に対応した総合的な相談支援体制の充実を図ります。  主要課題1 地域生活支援の充実  ・生活を支える収入は「年金、障害者年金」という回答が最も多くなっていることから、障害のある人やその家族の経済的な負担を軽減し、地域生活を支援する各種手当等の充実が必要です。  関連施策:127、134、135、144  ・障害福祉サービスの今後利用したいサービスとしては、「短期入所」という回答が高くなっています。介助や介護する家族等の負担を軽減し、障害のある人と家族が地域で安心して暮らせるよう、各種取り組みを推進する必要があります。  関連施策:128、129、130、132、133、137  主要課題2 日中活動の場の充実  ・以前は利用していたが、今は利用していないサービスとして、「日中一時支援」が最も多くなっています。利用しなくなった要因を研究し、利用しやすいサービスとなるよう充実を図ることが必要です。  関連施策:130  ・日中の過ごし方としては、1割以上の人が「福祉の施設(サービス)に通っている」としています。今後も、各施設等の充実を図り、障害のある人の日中活動を支援していくことが必要です。  関連施策:139、140、141、142  主要課題3 住まいの場の充実  ・今後、市で充実してほしいサービスでの「地域で生活できる住宅の整備(グループホーム、生活ホームなど)」という回答は、特に知的障害者でのニーズが高くなっていることから、知的障害者が地域で安心して生活できる環境の整備を行う必要があります。  関連施策:145、148  主要課題4 相談支援体制の充実  ・悩みや困ったことを相談する相手は、「家族等の同居人」、「病院、医師、看護師等」が多く、知的障害者では「施設や作業所の職員」という回答も多くなっていますが、市の担当窓口や相談支援センターという回答は高くありません。障害のある人が気軽に相談できる体制の整備や相談できる場のさらなる啓発が必要です。  関連施策:150、151、153、154、155  ・今後も利用したい、新たに利用したいサービスのうち、「相談支援」も一定のニーズがあります。障害者相談支援センター等の周知啓発を行い、相談支援事業の充実を図る必要があります。  関連施策:151、153  主要課題5 コミュニケーション環境の充実  ・外出の際に困ることとしては、「自分の意思を理解してもらえない」という回答や、職場での困りごととして、「コミュニケーションができない」という回答もあります。コミュニケーションは障害のある人が生活する上で非常に重要となるので、手話通訳、要約筆記等のコミュニケーション手段の充実が求められます。  ・障害福祉サービスの認知度において、「意思疎通支援」の認知度は低く、半数近くの人は「初めて聞いた」としています。今後はサービスの充実とともに、制度の周知を推進していくことが重要です。  関連施策:156、157、158、159、160、161  主要課題6 サービスの質の維持・向上  ・障害福祉サービスの利用度では、「制度の名前を初めて聞いた」という回答もあり、半数近くの人が「初めて聞いた」というサービスもあります。障害福祉サービスの充実のみならず、サービスの周知や質的向上を図り、障害のある人が住みやすいまちをつくることが必要です。     関連施策:162、163