会議資料2　
川越市障害者支援計画進捗状況調査結果に対する委員意見及び回答　
施策ナンバー　　施策名　　施策内容　　担当課　　27年度の進捗状況　　28年度の進捗状況　　27年度の実施状況と問題点　　28年度の実施状況と問題点　　目標値を達成するために必要なこと　　委員の意見　　担当の回答の順に記載しています。　
109　　防災計画の推進　　障害のある人に配慮した災害時の適切な支援ができるよう川越市地域防災計画の推進を図ります。　　防災危機管理室　　ラージエー　　ラージビー　　埼玉県地域防災計画との整合など、地域防災計画の見直しが一通り終了したが、引き続き質的・量的に見直しを行えるよう調整した。　　国及び県の防災計画に大きな変更等が無く、今年度については地域防災計画の修正はしていない。　　今後も必要に応じて地域防災計画の見直しを行い、適切な防災対策の構築に努める。　　
委員の意見（28年度）　　〔施策109,112の平成27年度委員の意見への担当の回答の内容について〕入所施設やグループホームの人たちは、市民ではないのか。差別と言うと語弊があるが、市にあっても施設を利用している人は市民でないということを感じる。このような内容を審議会の文章として出すこと自体がどうなのか。
委員の意見（28年度）　　地域共生社会は災害予防の視点からも重要であると思う。施策112にある福祉避難所では、地域に住んでいる障害者の人たちが、２次避難の中で利用する。福祉避難所となっている障害者施設は、地域に貢献しなさい、と言う位置づけがされている。通所の関係施設と連携を強めて、地域の役割を果たしてほしいという事や、地域と防災計画を一緒にやっていく、という具体的な施策を今後考えていかなければいけないが、いまだに、入所施設は要支援者に含めるかどうかという所で、施策109の管理者だけの責任という書き方は無いのではないか。109と112は矛盾があるのではないか。
今後の防災についてはさらに課題があると思うので、今の資料２の（平成２７年度の担当の回答の）説明は変えていただきたい。　　
担当の回答（28年度）　　【防災危機管理室】入所施設の要支援者としての考え方につきまして、改めて回答いたします。まず、避難行動要支援者対策につきましては、関係法令ならびに平成25年8月に内閣府が策定した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（以下、取組指針と呼びます）に基づき策定し、運用させていただいております。取組指針において、要支援者名簿の登載要件についても考えが示されている中で、施設入所者等につきましては次のとおり記述がございます。
（抜粋）社会福祉施設入所者や長期入院患者については、支援対象者の所在が明確であり、地域の避難支援等関係者の人数が限られていることから、避難行動要支援者名簿の対象は在宅者（一時的に入所、入院している者を含む）を優先すること。
こちらを踏まえ、現在のような運用とさせていただいております。しかしながら、頂いているご意見につきましても検討しなければならないことであるということも承知しておりますので、今後も検討は継続してまいりたいと考えております。
【障害者福祉課】災害時の社会福祉施設への対応につきましては、市といたしましても「川越市災害対策本部要綱」に基づき、福祉部要配慮者支援班において各施設と連携を取り、対応して参りたいと考えています。今後、災害時の施設との連携、対応等の具体的な内容の策定について検討を進めてまいります。
（参考）「川越市災害対策本部要綱」福祉部要配慮者支援班 分掌事務 抜粋　1社会福祉施設の被害状況の調査及び応急措置に関すること。2所管施設の被害状況の調査及び応急措置に関すること。3社会福祉施設及び避難所等との連絡調整に関すること。
また、各施設における防災計画の策定に関しましても、計画の施策内容を含め、検討して参ります。　　
112　　施設における防災体制づくりの推進　　施設における防災対策の推進を図るとともに、施設が相互に支援できる体制づくりを推進します。　　防災危機管理室　　ラージエー　　ラージシー　　市内の社会福祉施設について、新たに3施設を福祉避難所に指定した。　　市内の社会福祉施設について新たに２施設と福祉避難所の協定を締結したが、その運用面についての検討を進めるに至らなかった。　　引き続き、福祉避難所の運用についての詳細を検討していくとともに、各施設間の連携について、関係部署を含め検討する。
委員の意見（28年度）　　（施策番号109に集約）　　担当の回答　　（施策番号109に集約）