番号利用法における情報連携の本格運用開始について
最終更新日：2018年1月11日
平成29年11月13日から、国や地方公共団体などの行政機関の間で、マイナンバーによる情報連携の本格運用が開始されました。
情報連携とは
情報連携とは、専用のネットワークシステムを使って、国や地方公共団体などの異なる行政機関の間で、行政手続に必要な情報をやり取りすることです。
本格運用に伴う添付書類の一部省略について
情報連携の本格運用に伴い、番号利用法に規定された行政手続において、必要な情報がほかの行政機関から取得できるようになるため、これまで提出する必要があった住民票の写しや課税証明書などの添付書類の一部が省略できるようになります。
川越市におけるマイナンバー制度の情報連携（本格運用）に伴い省略可能な書類の例
川越市において、情報連携を行う主な事務手続と省略可能となる主な書類は以下の表になります。
| 申請項目 | 省略可能な書類の例 | 担当課 |
|---|---|---|
保育園等の利用に当たっての認定の申請 |
課税証明書(平成30年7月以降省略可能見込み） |
保育課 電話：049－224－5827 |
障害児通所給付費支給申請 |
課税証明書 |
|
児童手当の認定請求 |
課税証明書 |
こども政策課 |
特別児童扶養手当の支給の申請 |
課税証明書 |
|
子どものための教育・保育給付に係る支給認定 |
入所受給者証明書 |
|
子どもの医療費助成に関する事務 |
生活保護受給証明書 |
|
ひとり親家庭等の医療費助成に関する事務 |
課税証明書 |
|
生活保護の申請 |
課税証明書 |
生活福祉課 |
介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の申請 |
課税証明書 生活保護受給証明書 |
障害者福祉課 |
補装具費の申請 |
課税証明書 生活保護受給証明書 |
|
川越市在宅心身障害者手当の申請（独自利用事務） |
課税証明書 | |
| 児童扶養手当の認定請求 | 入所受給者証明書等又は措置決定通知書等の写し |
こども家庭課 |
児童扶養手当の額改定請求 |
入所受給者証等又は措置決定通知書等の写し |
|
児童扶養手当現況届 |
入所受給者証明書等又は措置決定通知書等の写し |
|
母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付に対する償還未済額の償還免除申請 |
課税証明書 |
|
母子及び父子並びに寡婦福祉法による寡婦に対する資金の貸付申請（所得上限の確認） |
課税証明書 |
|
ひとり親家庭等日常生活支援事業の申請（利用料の決定） |
生活保護受給証明書 |
|
高等職業訓練促進給付金の支給申請 |
児童扶養手当証書 |
|
高等職業訓練修了支援給付金の支給申請 |
児童扶養手当証書 |
|
自立支援教育訓練給付金の支給申請 |
教育訓練給付金支給要件回答書(一般教育訓練) |
|
小児慢性特定疾病医療給付の申請 |
課税証明書(※ただし、患者の加入する医療保険により省略できない場合があります) |
健康管理課 |
未熟児養育医療給付の申請 |
課税証明書(※ただし、平成29年1月1日に川越市に住民登録のない方は省略できません) |
|
自立支援（育成医療）医療給付の申請 |
課税証明書 |
|
重度心身障害者医療費の受給資格登録申請 |
課税証明書 |
高齢・障害医療課 |
固定資産税の減免 |
生活保護受給証明書 |
資産税課 |
1類感染症、2類感染症、及び新型インフルエンザ等感染症に対する医療の公費申請 |
課税証明書 |
保健予防課 |
1類感染症、2類感染症、及び新型インフルエンザ等感染症に対する医療の療養費申請 |
課税証明書 |
|
住所異動後の要介護・要支援認定の申請 |
介護保険受給資格証明書 |
介護保険課 |
高額介護（介護予防）サービス費の支給の要件確認 |
生活保護受給証明書 |
|
特定入所者介護（介護予防）サービス費の支給申請 |
生活保護受給証明書 |
|
負担割合証の交付 |
生活保護受給証明書 |
|
被保険者の資格喪失の申請（2号） |
生活保護受給証明書 |
|
保険料の減免等申請 |
課税証明書 |
お問い合わせ
総務部 情報統計課 情報処理担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号：049-224-5561（直通）
ファクス：049-224-2449