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平成23年度 個人情報保護制度の運用状況

最終更新日:2015年1月3日

1 開示・訂正等請求の受付、処理件数

 本市では、市民の権利や利益の保護と公正で信頼される市政の推進のため、市が保有する個人情報の取扱についてルールを定め、個人情報の開示・訂正等を請求する権利を保障する「個人情報保護制度」を平成14年4月1日から実施しています。平成23年4月1日から平成24年3月31日までに開示請求は86件あり、訂正等請求はありませんでした。(表1参照)。

(表1) 開示・訂正等請求の受付、処理件数
請求の内容 受付件数 全部開示・訂正等 部分開示・訂正等 不開示・訂正等不可 取下げ
平成22年度 開示 42 7 2 33 0
訂正 0 0 0 0 0
消去 0 0 0 0 0
停止 0 0 0 0 0
合計 42 7 2 33 0
平成23年度 開示 86 3 6 76 1
訂正 0 0 0 0 0
消去 0 0 0 0 0
停止 0 0 0 0 0
合計 86 3 6 76 1
開示請求 実施機関が管理している公文書に記載された自己に関する個人情報の開示を請求すること。
訂正請求 実施機関が管理している公文書に記載された自己に関する個人情報について、事実の誤りがあると認めるときに、その訂正を請求すること。
消去請求 実施機関が管理している公文書に記載された自己に関する個人情報について、事実の誤りがあると認めるときに、その訂正を請求すること。
停止請求 実施機関が管理している公文書に記載された自己に関する個人情報が利用及び提供の制限を越えて利用及び提供されていると認めるときに、その利用及び提供の停止を請求すること。

2 実施機関別の受付、処理件数

 平成23年度の開示・訂正等請求の受付、処理件数を実施機関別に分類すると、市長に対する開示請求が86件ありました。
 議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び上下水道事業管理者に対しては、開示・訂正等請求はありませんでした(表2参照)。

(表2) 実施機関別の受付、処理件数


合計 全部開示・訂正等 部分開示・訂正等 不開示・訂正等不可 取下げ
年度 22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度
議会 開示 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
市長 開示 42 86 7 3 2 6 33 76 0 1
訂正等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 42 86 7 3 2 6 33 76 0 1
教育委員会 開示 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
選挙管理委員会 開示 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
公平委員会 開示 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
監査委員 開示 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
農業委員会 開示 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
固定資産評価審査委員会 開示 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
上下水道事業管理者 開示 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
総合計 42 86 7 3 2 6 33 76 0 1

 部局別では、平成23年度は、市民部(80件)、福祉部(2件)、保健医療部(3件)、建設部(1件)となっています。(表3参照)。

(表3) 部局別の受付、処理件数
実施機関名 総件数
22年度 23年度
議会 0 0
市長 秘書室 0 0
広報室 0 0
政策財政部 0 0
総務部 0 0
市民部 39 80
文化スポーツ部 0 0
福祉部 0 2
保健医療部 3 3
環境部 0 0
産業観光部 0 0
都市計画部 0 0
建設部 0 1
会計室 0 0
合計 42 86
教育委員会 教育総務部 0 0
学校教育部 0 0
合計 0 0
選挙管理委員会 0 0
公平委員会 0 0
監査委員 0 0
農業委員会 0 0
固定資産評価審査委員会 0 0
上下水道事業管理者 経営管理部 0 0
事業推進部 0 0
合計 0 0
総合計 42 86

3 主な対象個人情報

 平成23年度に開示請求の対象となった保有個人情報のうち、主な文書名は次のとおりです(表4参照)。

(表4) 対象個人情報
主な文書名 開示請求件数
住民票等請求書等 78件

4 不開示情報の内容

 平成23年度に川越市個人情報保護条例第15条(不開示情報)を適用した件数は21件です(表5参照)。
 また、川越市個人情報保護条例第15条の適用を受けない不開示決定として、請求された個人情報の不存在を理由としたものが65件ありました。
 なお、1件の請求に複数の不開示情報が含まれる場合があるため、不開示情報の合計が部分開示決定及び不開示決定の合計を上回っています。

(表5) 不開示情報の内容
不開示情報 根拠条項 件数(部分開示・不開示)
開示請求者の生命等を害するおそれのある情報 第15条第1項第1号 1( 1・0)
開示請求者以外の個人に関する情報 第15条第1項第2号 6( 6・0)
法人等に関する情報 第15条第1項第3号 2( 2・0)
意思決定過程に関する情報 第15条第1項第4号 0( 0・0)
国等との協力関係等に関する情報 第15条第1項第5号 0( 0・0)
評価等に関する情報 第15条第1項第6号 0( 0・0)
性質上公開になじまない事務事業に関する情報 第15条第1項第7号 0( 0・0)
公共の安全と秩序に関する情報 第15条第1項第8号 1( 1・0)
法令秘情報 第15条第1項第9号 0( 0・0)
各大臣等(主務大臣等)から指示のあった情報 第15条第1項第10号 0( 0・0)
個人情報の存否に関する情報 第15条第4項 11( 0・11)

5 訂正等をしない個人情報の内容

 平成23年度に部分訂正等決定及び訂正等不可決定はありませんでした。

6 不服申立ての処理状況

 平成23年度は、開示・訂正等請求に係る決定についての不服申立ては、ありませんでした。

お問い合わせ

総務部 総務課 文書担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5550(直通)
ファクス:049-225-2895

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