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平成14年度 個人情報保護制度の運用状況

最終更新日:2015年1月3日

1 開示・訂正等請求の受付、処理件数

 本市では、市民の権利や利益の保護と公正で信頼される市政の推進のため、市が保有する個人情報の取扱についてルールを定め、個人情報の開示・訂正等を請求する権利を保障する「個人情報保護制度」を平成14年4月1日から実施しています。平成14年4月1日から平成15年3月31日までの開示・訂正等請求は375件で、全てが開示請求でした(表1参照)。

(表1)開示・訂正等請求の受付、処理件数
請求の内容 受付件数 全部開示・訂正等 部分開示・訂正等 不開示・訂正等不可 取下げ
開示 375 370 2 2 1
訂正 0 0 0 0 0
削除 0 0 0 0 0
中止 0 0 0 0 0
合計 375 370 2 2 1
開示請求 実施機関が管理している公文書に記載された自己に関する個人情報の開示を請求すること。
訂正請求 実施機関が管理している公文書に記載された自己に関する個人情報について、事実の誤りがあると認めるときに、その訂正を請求すること。
削除請求 実施機関が管理している公文書に記載された自己に関する個人情報が取得の制限を越えて取得されていると認めるときに、その削除を請求すること。
中止請求 実施機関が管理している公文書に記載された自己に関する個人情報が利用及び提供の制限を越えて利用及び提供されていると認めるときに、その利用及び提供の中止を請求すること。

開示請求処理件数 全部開示98.7%、部分開示0.5%、不開示0.5%、取下げ0.3%
グラフ 平成14年度 開示請求の処理別件数

2 実施機関別の受付、処理件数

 平成14年度の開示・訂正等請求の受付、処理件数を実施機関別に分類すると、市長が338件、教育委員会が37件で、全て開示請求でした。議会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者に対しては、開示・訂正等請求はありませんでした(表2参照)。

(表2)実施機関別の受付、処理件数
実施機関 請求の内容 全部開示・訂正等 部分開示・訂正等 非開示・訂正等不可 取下げ 合計
議会 開示 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0
市長 開示 334 1 2 1 338
訂正等 0 0 0 0 0
合計 334 1 2 1 338
教育委員会 開示 36 1 0 0 37
訂正等 0 0 0 0 0
合計 36 1 0 0 37
選挙管理委員会 開示 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0
公平委員会 開示 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0
監査委員 開示 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0
農業委員会 開示 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0
固定資産評価審査委員会 開示 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0
水道事業管理者 開示 0 0 0 0 0
訂正等 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0
総合計
370 2 2 1 375

 部局別では、平成14年度は、健康福祉部(325件)、学校教育部(37件)及び市民部(9件)の上位3部で総件数の9割以上を占めています(表3参照)。

(表3)部局別の受付、処理件数

実施機関名 総件数

市議会 0
市長 秘書室 0
広報室 0
政策企画部 0
総務部 3
財政部 0
市民部 9
健康福祉部 325
環境部 0
経済部 0
建設部 0
都市計画部 1
下水道部 0
会計課 0
市長合計 338
教育委員会 生涯学習部 0
学校教育部 37
教育委員会合計 37
選挙管理委員会
0
公平委員会
0
監査委員
0
農業委員
0
固定資産評価審査委員
0
水道事業管理者
0
総合計
375

3 主な対象個人情報

 平成14年度に開示請求の対象となった主な個人情報は、次のとおりです(表4参照)。なお、訂正等の請求は、ありませんでした。

(表4)主な対象個人情報
主な対象個人情報 開示請求件数
要介護認定情報 324件
市立高等学校入学者選抜における一般募集の学力検査の教科別得点及び合計得点 33件
診療報酬明細書 7件

健康福祉部86.7%、学校教育部9.9%、市民部2.4%、その他1.0%
グラフ 平成14年度部局別の件数

4 非開示決定の内訳

 平成14年度に条例第12条(不開示情報)を適用した件数は2件です(表5参照)。

(表5)非開示決定の内訳
対象となった個人情報 不開示情報 適用条文
市立養護学校入学選考に関するもの 請求者以外の者の情報 第12条1項1号
評価・診断・判定・選考・相談・指導等に関するもの 第12条1項2号
職員採用試験の結果 評価・診断・判定・選考・相談・指導等に関するもの 第12条1項2号

5 個人情報保護審議会

 個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るため、次に掲げる事項を所掌する、川越市個人情報保護審議会を設置しています。
ア 実施機関の求めに応じ、個人情報保護制度の運営等について審議すること。
イ 実施機関に対し、個人情報保護制度に関することについて、意見を述べること。

会議開催状況

日にち 場所 議題
1 平成14年4月3日 川越市役所4A会議室 会長の選任
副会長の選任
2 平成15年2月20日 川越市役所第一委員会室 職員に係る個人情報の公表について

6 個人情報保護審査会

 自己情報の部分開示決定、不開示決定等に対する不服申立てが提起されたときに、実施機関の諮問に応じ、当該不服申立てについての審査をするため、川越市個人情報保護審査会を設置しています。

会議開催状況

日にち 場所 議題
1 平成14年6月19日 川越市役所4A会議室 会長の選任
副会長の選任
2 平成14年11月22日 川越市役所第一委員会室 個人情報の部分開示決定に係る審査請求について

7 不服申立ての処理状況

 不服申立てには、審査請求と異議申立てがあり、平成14年度には審査請求が1件提起されました。川越市個人情報保護審査会は、川越市教育委員会委員長に対し、部分開示を取消し、全部開示とすべきであるとの答申を行いました。

(1)請求内容

 「転学元の小学校から転学先の小学校に送られた書類の中に記載された個人情報」及び「市立小学校に在学中に記録された個人情報」について

(2)処理の経過

平成14年4月2日 開示請求がなされた。
平成14年4月15日 対象個人情報を児童指導要録に記載された個人情報と特定し、担任教諭が児童個人を評価した所見部分を非開示とする部分開示決定を行った。
平成14年5月21日 川越市教育委員会委員長に対し部分開示決定に対する審査請求がなされた。
平成14年9月26日 川越市教育委員会委員長から川越市個人情報保護審査会に諮問がなされた。
平成14年12月27日 川越市個人情報保護審査会から川越市教育委員会委員長に全部開示すべきであるとの答申がなされた。
平成15年3月27日 川越市教育委員会委員長が全部開示すべきであるとの裁決を行った。
平成15年4月8日 川越市教育委員会教育長は部分開示決定を取り消し、全部開示する旨の決定を行った。

お問い合わせ

総務部 総務課 文書担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5550(直通)
ファクス:049-225-2895

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