(趣旨)

第1条　この規則は、川越市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用の制限)

第2条　任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き国家公務員、他の地方公共団体に属する地方公務員、特別職に属する地方公務員又は川越市職員退職手当条例(昭和38年条例第24号)第10条第5項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となっているもの(これらの職員の職のうち1の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を、当該職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。次項及び第4条において同じ。)以前に採用する場合は、この限りでない。

(定年退職等に係る辞令の交付)

第3条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に当該任命権者が定める辞令(以下「辞令」という。)を交付しなければならない。

(定年等の職員への周知)

第4条　任命権者は、部内の職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(勤務延長の状況に係る報告)

第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

(条例第6条の市規則で定める職)

第6条　条例第6条の市規則で定める職は、川越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第1号)第4条又は川越市教育職員の給与に関する条例(平成14年条例第53号)第3条第1項の規定によりその例によることとされる学校職員の給与に関する条例(昭和31年埼玉県条例第33号)第12条の6第1項に規定する管理職手当を支給される職員の職とする。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第7条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間(同条第1項に規定する異動期間をいう。以下同じ。)が延長された管理監督職(条例第6条に規定する職をいう。以下この条及び第10条において同じ。)を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(延長した異動期間の期限の繰上げ)

第8条　任命権者は、条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第4項の規定を適用しようとするときは、当該異動期間の期限を繰り上げることができる。

(他の職への降任等に係る辞令の交付)

第9条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。

(異動期間の延長の状況に係る報告)

第10条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を市長に報告しなければならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項)

第11条　任命権者は、定年前再任用(条例第12条又は第13条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(次条において「定年前再任用希望者」という。)に、次に掲げる事項を明示しなければならない。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第12条　条例第12条及び第13条第1項の市規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る辞令の交付)

第13条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、職員の定年等の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(情報の提供)

第2条　条例附則第5項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

第3条　任命権者は、条例附則第5項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

(改正条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員等)

第4条　川越市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の市規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年(同項に規定する新定年条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例第1条の規定による改正前の条例第3条に規定する定年に準じた年齢。次項において同じ。)を超える職(当該職に係る定年が条例第3条本文に規定する定年である職に限る。)とする。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第5条　任命権者は、暫定再任用(改正条例附則第3条第1項第4号に規定する暫定再任用をいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示しなければならない。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第6条　改正条例附則第3条第1項及び第2項、第4条第1項及び第2項、第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項及び第2項の市規則で定める情報は、当該各項に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用に係る辞令の交付)

第7条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。

(改正条例附則第10条の市規則で定める短時間勤務の職並びに市規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第8条　改正条例附則第10条の市規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が条例第3条本文に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

(その他)

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。