2　この条例において「被保護者等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)、同法第24条第1項の規定により保護の開始を申請している者その他の生計困難者をいう。

3　この条例において「住居等」とは、住宅又は宿泊所その他の居住の用に供する施設をいう。

4　この条例において「生活サービス」とは、衣類、食材等の日常の生活必需品の供与、食事の提供、金銭の管理その他の生活に関するサービスをいう。

5　この条例において「被保護者等住居・生活サービス提供事業」とは、次に掲げる事業をいう。ただし、法令によりその開始につき行政庁の許可、認可、免許その他の処分又は行政庁への届出を要するものとされている事業(無料低額宿泊事業を除く。)、法令によりその設置につき行政庁の許可、認可、免許その他の処分又は行政庁への届出を要するものとされている施設に係る事業その他これらに類する事業を除く。

2　無料低額宿泊所は、入居者の意思及び人格を尊重して、常に当該入居者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

3　無料低額宿泊所は、基本的に一時的な居住の場であることに鑑み、入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、当該入居者が独立して日常生活を営むことができるか常に把握しなければならない。

4　無料低額宿泊所は、独立して日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、当該入居者の希望、退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入居者の円滑な退居のための必要な援助に努めなければならない。

5　無料低額宿泊所は、地域との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、生計困難者の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

2　無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所の職員(施設長を除く。)を、できる限り法第19条第1項各号のいずれかに該当する者とするよう努めるものとする。

3　無料低額宿泊所の職員(施設長を含む。第22条を除き、以下同じ。)その他の無料低額宿泊所の運営に携わる者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者であってはならない。

2　無料低額宿泊所は、運営規程を定め、又は変更したときは、市長に届け出なければならない。

2　無料低額宿泊所は、非常災害に備えるため、少なくとも1年に1回以上、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

2　無料低額宿泊所は、入居者に提供するサービスの状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　サテライト型住居は、本体施設からおおむね20分で移動することができる範囲に設置する等、入居者へのサービス提供に支障がないようにするものとする。

3　一の本体施設に附属することができるサテライト型住居の数は、次の各号に掲げる職員配置の基準に応じ、当該各号に定める数とする。

4　無料低額宿泊所(サテライト型住居を設置するものに限る。次項において同じ。)の入居定員の合計は、次の各号に掲げる職員配置の基準に応じ、当該各号に定める人数とする。

5　無料低額宿泊所は、サテライト型住居について、第10条第1項及び第2項に規定する記録のほか、第21条の規定による状況把握の実施に係る記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　無料低額宿泊所の建物は、消防法(昭和23年法律第186号)の規定を遵守するものでなければならない。

3　前項に規定するもののほか、無料低額宿泊所は、消火器の設置、自動火災報知設備等の防火に係る設備の整備に努めなければならない。

4　無料低額宿泊所には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、法第62条第1項に規定する社会福祉施設その他の施設の設備を利用することにより、当該無料低額宿泊所の効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者に提供するサービスに支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

5　無料低額宿泊所には、必要に応じ、次に掲げる設備その他の施設の円滑な運営に資する設備を設けなければならない。

6　第4項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

2　当該無料低額宿泊所が生活保護法第30条第1項ただし書に規定する日常生活支援住居施設(以下「日常生活支援住居施設」という。)に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、日常生活支援住居施設としての職員配置の要件を満たさなければならない。

2　無料低額宿泊所は、前項の契約又は当該契約の更新において、契約期間(1年以内のものに限る。ただし、居室の利用に係る契約については、建物の賃貸借契約(借地借家法(平成3年法律第90号)第38条第1項の規定による建物賃貸借を除く。)の場合は、1年とする。)及び解約に関する事項を定めなければならない。

3　無料低額宿泊所は、前項の契約期間の満了前に、あらかじめ入居者の意向を確認するとともに、法第14条第1項又は第3項の規定により都道府県又は市町村が設置する福祉に関する事務所(次条第3項及び第27条第11号において「福祉事務所」という。)等の都道府県又は市町村の関係機関と、当該入居者が継続して無料低額宿泊所を利用する必要性について協議しなければならない。

4　無料低額宿泊所は、第2項の解約に関する事項において、入居者の権利を不当に狭めるような条件を定めてはならない。

5　無料低額宿泊所は、第2項の解約に関する事項において、入居者が解約を申し入れたときは、速やかに当該契約を終了する旨を定めなければならない。

6　無料低額宿泊所は、第1項の契約又は当該契約の更新において、入居申込者に対し、保証人を立てさせてはならない。

7　無料低額宿泊所は、入居申込者からの申出があった場合には、第1項の規定による文書の交付に代えて、第10項で定めるところにより、当該入居申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項及び第2項の事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該無料低額宿泊所は、当該文書を交付したものとみなす。

8　前項に掲げる方法は、入居申込者がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

9　第7項第1号の電子情報処理組織とは、無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機と、入居申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

10　無料低額宿泊所は、第7項の規定により第1項の重要事項及び第2項の事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入居申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

11　前項の規定による承諾を得た無料低額宿泊所は、当該入居申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入居申込者に対し、第1項の重要事項及び第2項の事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入居申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　無料低額宿泊所は、入居者の心身の状況、入居中に提供することができるサービスの内容等に照らし、無料低額宿泊所において日常生活を営むことが困難となったと認められる入居者に対し、その者の希望、その者が退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の状態に適合するサービスに関する情報の提供を行うとともに、適切な他のサービスを受けることができるよう必要な援助に努めなければならない。

3　無料低額宿泊所は、入居者の退居に係る援助に際しては、福祉事務所等の都道府県又は市町村の関係機関、相談等の支援を行う保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。

2　前項各号に掲げる利用料の基準は、次のとおりとする。

2　無料低額宿泊所は、入居者にとって当該無料低額宿泊所全体が1つの住居であることに鑑み、入居者が共用部分を円滑に使用することができるよう配慮した運営を行わなければならない。

3　無料低額宿泊所は、プライバシーの確保に配慮した運営を行わなければならない。

4　無料低額宿泊所の職員は、入居者に対するサービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、当該入居者に対し、サービスの提供を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

2　施設長は、職員にこの節の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

2　無料低額宿泊所は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

3　無料低額宿泊所は、職員の処遇について、労働に関する法令の規定を遵守するとともに、職員の待遇の向上に努めなければならない。

2　無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所において感染症、食中毒又は害虫が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　無料低額宿泊所は、運営規程を公表するとともに、毎会計年度終了後3月以内に、貸借対照表、損益計算書等の収支の状況に係る書類を公表しなければならない。

2　無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。

2　無料低額宿泊所は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　無料低額宿泊所は、その提供したサービスに関し、市長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　無料低額宿泊所は、市長からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市長に報告しなければならない。

5　無料低額宿泊所は、法第83条に規定する運営適正化委員会が行う法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

2　無料低額宿泊所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　無料低額宿泊所は、入居者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　法第22条に規定する社会福祉法人以外の事業者は、被保護者等住居・生活サービス提供事業を開始しようとするときは、当該被保護者等住居・生活サービス提供事業の開始前に、前項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

3　第1項の規定による届出をした事業者は、その届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から1月以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4　第2項の規定による届出をした事業者は、第1項第4号、第5号及び第7号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

5　第2項の規定による届出をした事業者は、第1項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から1月以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

6　第1項又は第2項の規定による届出をした事業者は、その事業を廃止したときは、廃止の日から1月以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、事業者が、第34条第3項から第5項までの規定若しくは前条の規定による命令に違反し、第42条第1項の規定による報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による立入り、検査若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は被保護者等住居・生活サービス提供事業に関し不当に営利を図り、若しくは被保護者等の処遇につき不当な行為をしたときは、当該事業者に対し、期限を定めて、被保護者等住居・生活サービス提供事業を行うことを制限し、又はその停止を命ずることができる。

2　市長は、前項の規定により公表しようとする場合は、当該公表の相手方に対し、意見を述べる機会を付与しなければならない。

2　前項の規定により立入検査その他事業経営の状況の調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第12条及び第33条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(川越市被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例の廃止)

2　川越市被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例(平成25年条例第17号)は、廃止する。

(居室に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)第5条の規定による改正前の法(次項及び附則第6項において「旧法」という。)第69条第1項の規定による届出がなされている無料低額宿泊所が事業の用に供している建物(基本的な設備が完成しているものを含み、この条例の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)については、第13条第6項第1号ア及びエからカまでの規定は、この条例の施行後3年間は、適用しない。

4　この条例の施行の際現に旧法第69条第1項の規定による届出がなされている無料低額宿泊所が平成25年9月30日において事業の用に供していた建物(基本的な設備が完成しているものを含み、平成25年10月1日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)の居室のうち、第13条第6項第1号ウに規定する基準を満たさないもの(居室の床面積が、収納設備を除き、4.95平方メートル未満のものに限る。)については、同号ウの規定にかかわらず、当分の間、次に掲げる事項を満たすことを条件として、無料低額宿泊所としての利用に供することができる。

5　前項の建物については、同項第6号の規定による必要な改善が図られない限り、新たな居室を増築することはできない。

6　この条例の施行の際現に旧法第69条第1項の規定による届出がなされている無料低額宿泊所が平成27年10月31日において事業の用に供していた建物(基本的な設備が完成しているものを含み、平成27年11月1日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)の居室のうち、第13条第6項第1号ウに規定する基準を満たさないもの(居室の床面積が、収納設備を除き、4.95平方メートル以上のものに限る。)について、当該建物に居住している者を引き続き当該建物に居住等をさせなければ、その者の住居等の確保が困難となるおそれがあると市長が認めるときは、当該おそれがある間における当該建物に係る同号ウの規定の適用については、同号ウ中「7.43平方メートル」とあるのは、「4.95平方メートル」とする。

(被保護者等住居・生活サービス提供事業の開始の届出に係る経過措置)

7　この条例の施行の際現に附則第2項の規定による廃止前の川越市被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例第3条第1項の規定による届出をしている事業者は、この条例の施行の日から1月以内に、第34条第1項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。この場合において、その届出をした事業者は、同条第2項の規定による届出をしたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

8　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。