(目的)

第一条　この条例は、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、市の債権の管理の一層の適正化及び効率化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(法令等との関係)

第三条　市の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくは規則(法第百三十八条の四第二項に規定する規程及び地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第十条に規定する企業管理規程を含む。次条において同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長等の責務)

第四条　市長及び上下水道事業管理者(以下「市長等」という。)は、法令又は条例若しくは規則(第六条及び第八条において「法令等」という。)の定めるところにより、市の債権を適正に管理するものとする。

(台帳の整備)

第五条　市長等は、市の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)を整備するものとする。ただし、市長等が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(督促)

第六条　市長等は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令等の定めるところにより、これを督促するものとする。

(情報の利用)

第七条　市長等は、履行期限までに履行されていない市の債権がある場合において、当該市の債権の管理に関する事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、当該事務の遂行に必要な限度で、当該債務者の規則で定める情報を、その保有するに当たって特定された利用の目的以外の目的のために利用し、又は相互に提供し、若しくは収集することができる。

(滞納処分等)

第八条　市長等は、強制徴収公債権について、滞納処分その他その保全及び取立てに関し必要な措置並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令等の定めるところにより、これを行うものとする。

(強制執行等)

第九条　市長等は、非強制徴収公債権及び私債権(次項及び次条において「非強制徴収債権」という。)について、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。次項及び次条において「令」という。)第百七十一条の二から第百七十一条の四までの規定により、その強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとるものとする。

(債権の放棄)

第十条　市長等は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。ただし、非強制徴収債権(同一の債務者に係る同一の名称の非強制徴収債権に限る。)の額の総額が五十万円以上の場合は、この限りでない。

(委任)

第十一条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。