(趣旨)

第1条　この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更該当証明書)

第2条　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)第13条の規定により省令第5条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする者は、建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更該当証明書交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(市長が必要と認める図書)

第3条　省令第20条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。省令第20条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画軽微変更該当証明書)

第4条　第2条の規定は、省令第28条の規定により省令第25条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする者について準用する。この場合において、第2条第1項中「第13条」とあるのは「第28条」と、「第5条」とあるのは「第25条」と、「建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更該当証明書交付申請書(様式第1号)」とあるのは「建築物エネルギー消費性能向上計画軽微変更該当証明書交付申請書(様式第3号)」と、同条第2項中「別記様式第1の第2面から第5面まで」とあるのは「別記様式第27の第2面及び第3面」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同条第3項中「建築物エネルギー消費性能確保計画軽微変更該当証明書(様式第2号)」とあるのは「建築物エネルギー消費性能向上計画軽微変更該当証明書(様式第4号)」と読み替えるものとする。

(申請等の取下げ)

第5条　法第11条第1項の規定により提出した建築物エネルギー消費性能確保計画又は同条第2項の規定により提出した変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を取り下げようとする者は、計画取下書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(報告)

第6条　法第31条第1項の認定建築主(次条において「認定建築主」という。)は、法第32条の規定により認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等の状況について報告を求められたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により報告しなければならない。

(取りやめる旨の申出)

第7条　法第32条のエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等を取りやめようとする認定建築主は、取りやめ申出書(様式第9号)に省令第24条第2項に規定する通知書(法第31条第1項の規定による変更の認定を受けた者にあっては、省令第27条において読み替えて準用する省令第24条第2項に規定する通知書)を添えて市長に提出しなければならない。