(趣旨)

第1条　この規則は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の決定等)

第2条　市長は、省令第13条に規定する生活困窮者住居確保給付金支給申請書の提出があった場合において、法第6条第1項に規定する生活困窮者住居確保給付金(以下「住居確保給付金」という。)を支給することを決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書(様式第1号)により当該申請者に通知するものとする。

(求職活動等の状況の報告)

第3条　住居確保給付金の支給を受ける者(以下「受給者」という。)は、当該住居確保給付金の支給を受けている間、誠実かつ熱心に常用就職(期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職をいう。次条において同じ。)を目指した求職活動を行っていることを証する書類を毎月市長に提出しなければならない。

(常用就職の届出及び収入の報告)

第4条　受給者は、常用就職をしたときは、速やかに常用就職届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(支給額等の変更)

第5条　受給者は、次に掲げる事由により住居確保給付金の支給額の変更が必要となるとき、又は住居確保給付金の支給方法を住宅の貸主若しくは貸主から委託を受けた事業者が当該受給者に代わって受領することに変更しようとするときは、住居確保給付金支給額等変更申請書(様式第4号)に当該事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給の中断及び再開)

第6条　疾病又は負傷により第3条第1項に規定する求職活動又は同条第2項に規定する取組(以下「求職活動等」という。)を行うことができなくなった受給者は、住居確保給付金の支給の中断を希望する場合は、疾病又は負傷により求職活動等を行うことができないことを証する書類を添えて、住居確保給付金支給中断届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(支給の中止)

第7条　市長は、受給者に住居確保給付金を支給することが適当でないと認めるときは、住居確保給付金の支給を中止することができる。

(支給期間の延長)

第8条　省令第12条第1項の規定により、支給期間が満了した場合において、引き続き住居確保給付金の支給を希望する者は、支給期間の最終月の末日までに住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(生活困窮者就労訓練事業の認定等)

第9条　市長は、省令第20条に規定する生活困窮者就労訓練事業認定申請書の提出があった場合において、法第16条第2項の規定により、同条第1項に規定する生活困窮者就労訓練事業(以下「生活困窮者就労訓練事業」という。)の認定をすることとしたときは、生活困窮者就労訓練事業認定通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

(認定生活困窮者就労訓練事業の取消し)

第10条　市長は、法第16条第3項の規定により同条第1項の認定を取り消したときは、生活困窮者就労訓練事業認定取消通知書(様式第15号)により同項の認定に係る生活困窮者就労訓練事業(以下「認定生活困窮者就労訓練事業」という。)を行う者に通知するものとする。

(認定生活困窮者就労訓練事業に関する事項の変更の届出)

第11条　省令第22条の規定による届出は、認定生活困窮者就労訓練事業変更届(様式第16号)によるものとする。

(認定生活困窮者就労訓練事業の廃止届)

第12条　省令第23条の規定による届出は、認定生活困窮者就労訓練事業廃止届(様式第17号)によるものとする。

(報告徴収書)

第13条　法第21条第2項の規定による報告の求めは、報告徴収書(様式第18号)により行うものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。