2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合において、住居確保給付金を支給しないことを決定したときは、住居確保給付金不支給通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、省令第3条第2号に掲げる事由に該当する受給者であって、省令第10条第5号イただし書の規定により給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行うことをもって、同項に規定する求職活動に代えることとしたものは、当該取組を行っていることを証する書類を毎月市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による届出をした家賃補助受給者は、当該常用就職に係る収入の額を確認することができる書類を毎月市長に提出しなければならない。

2　転居費用補助受給者は、法第6条第1項の規定により決定した住居確保給付金の支給額が新たな住居の確保のために支出した金額と異なるときは、当該事由を証する書類を添えて、住居確保給付金支給額等変更申請書(省令第11条第1項第2号の規定による支給)(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項に規定する申請書の提出があった場合において、住居確保給付金の支給額又は支給方法を変更することを決定したときは、住居確保給付金支給額等変更決定通知書(省令第11条第1項第1号の規定による支給)(様式第7号)又は住居確保給付金支給額等変更決定通知書(省令第11条第1項第2号の規定による支給)(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する届出者の提出があった場合において、住居確保給付金の支給を中断することを決定したときは、住居確保給付金支給中断通知書(様式第10号)により家賃補助受給者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた者は、住居確保給付金の支給の再開を希望するときは、住居確保給付金支給再開申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合において、住居確保給付金の支給を再開することを決定したときは、住居確保給付金再開通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により住居確保給付金の支給の中止を決定したときは、住居確保給付金支給中止通知書(様式第13号)により当該家賃補助受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合において、住居確保給付金を支給することを決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項に規定する申請書の提出があった場合において、住居確保給付金を支給しないことを決定したときは、住居確保給付金不支給通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合において、法第16条第2項の規定による生活困窮者就労訓練事業の認定をしないこととしたときは、生活困窮者就労訓練事業不認定通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の川越市生活困窮者自立支援法施行細則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号、様式第4号及び様式第5号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。