2　市長は、前項の表の区分により工事の検査を実施することが適切でないと認めるときは、その工事を指定して別に工事の検査を実施させることができる。

3　中間検査の実施の回数は、次の表のとおりとする。ただし、工事の施工内容に応じ、技術管理課長(技術管理課の長をいう。以下同じ。)及び工事主管課長(工事主管課の長をいう。以下同じ。)の協議により特に必要であると認めるときは、中間検査の実施の回数を増減することができる。

2　中間検査を実施した工事の施行部分については、完成検査又は出来高検査を実施する際に当該施行部分の確認を省略することができる。

3　受注者から部分払の請求があった場合には、中間検査と出来高検査を同時に行うことができる。

2　各工事の検査に当たる工事検査員は、技術管理課が実施する工事の検査にあっては技術管理課長が指名する者とし、工事主管課が実施する工事の検査にあっては工事主管課長又は工事主管課長が指名する者とする。

2　技術管理課長は、前項の規定による工事検査依頼書兼実施通知書の提出を受けたときは、速やかに、工事の検査の日時を定め、当該工事検査依頼書兼実施通知書により工事主管課長に通知するものとする。

3　技術管理課長は、工事の検査について特に必要と認めるときは、工事主管課長に対し、関係書類を提出させ、又は意見を求めることができる。

2　水中、地中等で直接検査を行うことが困難な部分の工事の検査については、工事写真その他関係書類を確認することにより行うものとする。

3　工事の検査において特に必要があると認めたときは、一部を取り壊して工事の検査をすることができる。

4　工事の検査に当たり理化学試験、試運転その他の処置を必要とするときは、その結果により、適否の判定をしなければならない。

2　技術管理課長は、工事の検査を実施したときは、その結果を工事検査結果通知書(様式第4号)により工事主管課長に通知するものとする。

2　工事主管課長は、前項の規定による指示を受けたときは、直ちに受注者に対し修補を請求しなければならない。

3　工事主管課長は、前項の規定により請求した修補の完了を確認したときは、指摘事項修補完了確認報告書(様式第7号)により技術管理課長に報告しなければならない。

4　技術管理課長は、前項の規定による報告を受けたときは、当該修補が完了した部分について、工事検査員に確認をさせなければならない。

5　工事主管課長は、工事主管課が実施する工事の検査の結果、契約条項に違反するものがあると認めたときは、直ちに受注者に対し修補を請求しなければならない。

6　工事主管課長は、前項の修補が完了した部分について、工事検査員に確認をさせなければならない。

2　工事主管課長は、工事主管課が実施した工事の検査の結果について、当該工事を適正と認め検査を完了したときは、工事検査調書を作成しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の川越市工事検査規則(次項及び第4項において「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)以後に締結した請負契約に係る工事の検査について適用し、同日前に締結した請負契約に係る工事の検査については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、新規則第4条第3項の規定は、この規則の公布の日から施行日の前日までの間に実施する工事の検査について適用する。

4　この規則の施行の際改正前の川越市工事検査規則の規定により作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項及び第3項の規定は、この規則の施行の日以後に締結した請負契約に係る工事の検査について適用し、同日前に締結した請負契約に係る工事の検査については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年8月1日から施行する。