(趣旨)

第一条　この規則は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(療育指導票の交付)

第二条　川越市保健所長(以下「保健所長」という。)は、法第十九条第一項及び第二項の規定により療育の指導を行ったときは、当該児童に療育指導票(様式第一号)を交付するものとする。

(療育の給付申請等)

第三条　法第二十条第一項の規定による同項に規定する療育の給付(以下「療育の給付」という。)の申請は、療育給付申請書(様式第二号)に世帯調書及び同条第四項に規定する指定療育機関(以下「指定療育機関」という。)の専門医師の作成した療育意見書(様式第三号)を添えて、保健所長に提出してしなければならない。

(療育券の返還)

第四条　療育券(児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号。以下「省令」という。)第十条第二項に規定する療育券をいう。以下同じ。)の交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該療育券を保健所長に返還しなければならない。

(療育の給付に係る変更等の届出等)

第五条　療育券の交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときは、療育給付変更届出書(様式第五号)を保健所長に提出しなければならない。

(小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書)

第六条　省令第七条の九第一項に規定する申請書は、様式第八号によるものとする。

(小児慢性特定疾病医療受給者証)

第七条　省令第七条の二十二に規定する医療受給者証は、様式第九号によるものとする。

(小児慢性特定疾病医療受給者証の再交付の申請書)

第八条　省令第七条の二十三第二項に規定する申請書は、様式第十号によるものとする。

(小児慢性特定疾病医療費支給認定変更申請書)

第九条　省令第七条の二十七第一項に規定する申請書は、様式第八号によるものとする。

(小児慢性特定疾病医療費支給認定取消通知書)

第十条　省令第七条の二十八第一項に規定する書面は、様式第十一号によるものとする。

(小児慢性特定疾病指定医指定申請書等)

第十一条　省令第七条の十一第一項に規定する申請書は、様式第十二号によるものとする。

(指定医の指定の更新の申請等)

第十二条　省令第七条の十二に規定する更新の申請は、様式第十二号による申請書を市長に提出することにより行うものとする。

(指定医の申請事項の変更の届出)

第十三条　省令第七条の十四の規定による届出は、小児慢性特定疾病指定医申請事項変更届出書(様式第十四号)によるものとする。

(指定医の取消しの通知)

第十四条　省令第七条の十六の規定による指定医の指定の取消しは、小児慢性特定疾病指定医指定取消通知書(様式第十五号)により行うものとする。

(小児慢性特定疾病医療意見書)

第十五条　省令第七条の十八に規定する診断書は、様式第十六号によるものとする。

(指定小児慢性特定疾病医療機関指定申請書等)

第十六条　省令第七条の二十九第一項、第二項又は第三項に規定する申請書は、様式第十七号によるものとする。

(指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の更新の申請等)

第十七条　法第十九条の十第一項に規定する更新の申請は、様式第十七号による申請書を市長に提出することにより行うものとする。

(指定小児慢性特定疾病医療機関の変更の届出)

第十八条　省令第七条の三十五の規定による届出は、指定小児慢性特定疾病医療機関変更届出書(様式第十九号)によるものとする。

(指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消し等の通知)

第十九条　法第十九条の十八の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消し又は全部若しくは一部の効力の停止は、指定小児慢性特定疾病医療機関指定取消(効力停止)通知書(様式第二十号)により行うものとする。

(川越市小児慢性特定疾病審査会)

第二十条　法第十九条の四第一項の規定により置かれる川越市小児慢性特定疾病審査会(以下この条において「審査会」という。)の委員の定数は、十四人以内とする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請書等)

第二十一条　省令第十八条の五第一項に規定する申請書は、様式第二十一号によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第二十二条　特例障害児通所給付費の額は、一月につき、同一の月に受けた次の各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額から、それぞれ児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)第二十五条の二各号に定める額(当該定める額が当該合計した額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

(通所給付決定の申請書)

第二十三条　省令第十八条の六第一項に規定する申請書は、様式第二十三号によるものとする。

(通所給付決定の通知等)

第二十四条　市長は、法第二十一条の五の六第一項の規定による申請があった場合で、通所給付決定(法第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。)を行ったときは障害児通所給付費支給決定通知書(様式第二十四号)により、通所給付決定を行わないときは障害児通所給付費不支給決定通知書(様式第二十五号)により、当該申請者に通知するものとする。

(通所給付決定に係る事項の変更の届出書)

第二十五条　省令第十八条の六第七項に規定する届出書は、様式第二十六号によるものとする。

(障害児支援利用計画案の提出の通知)

第二十六条　省令第十八条の十三の書面は、様式第二十七号によるものとする。

(通所受給者証等)

第二十七条　法第二十一条の五の七第九項に規定する通所受給者証は、様式第二十八号によるものとする。

(通所受給者証等の再交付の申請書)

第二十八条　省令第十八条の六第十項に規定する申請書は、様式第三十号によるものとする。

(通所給付決定の変更の申請書)

第二十九条　省令第十八条の二十一に規定する申請書は、様式第三十一号によるものとする。

(通所給付決定の変更の決定の通知等)

第三十条　省令第十八条の二十二第一項の書面は、様式第三十二号によるものとする。

(通所給付決定の取消しの通知)

第三十一条　省令第十八条の二十四第一項の書面は、様式第三十四号によるものとする。

(災害等による障害児通所給付費の額の特例)

第三十二条　法第二十一条の五の十一第一項の規定による障害児通所給付費の額の特例の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費支給特例申請書(様式第三十五号)により市長に申請しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給の申請書等)

第三十三条　省令第十八条の二十六第一項に規定する申請書は、様式第三十七号によるものとする。

(指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定の申請等)

第三十四条　法第二十一条の五の十五第一項及び第二十四条の二十八第一項の規定による指定の申請は、指定障害児通所支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定申請書(様式第三十九号)により行うものとする。

(指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定の更新の申請等)

第三十五条　法第二十一条の五の十六第一項及び第二十四条の二十九第一項の規定による指定の更新の申請は、指定障害児通所支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定更新申請書(様式第四十一号)により行うものとする。

(共生型障害児通所支援事業者の特例に係る別段の申出)

第三十六条　法第二十一条の五の十七第一項ただし書に規定する別段の申出は、指定不要申出書(様式第四十二号)により行うものとする。

(指定障害児通所支援事業者の指定の変更の申請等)

第三十七条　法第二十一条の五の二十第一項の規定による指定の変更の申請は、指定障害児通所支援事業者指定変更申請書(様式第四十三号)により行うものとする。

(指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の変更の届出等)

第三十八条　法第二十一条の五の二十第三項及び第二十四条の三十二第一項の規定による届出で変更に係るものは、変更届出書(様式第四十五号)により行うものとする。

(指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定の取消し等)

第三十九条　法第二十一条の五の二十四第一項及び第二十四条の三十六の規定による指定の取消しは、指定取消通知書(様式第四十八号)により行うものとする。

(指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者に係る事業所情報の提供)

第四十条　市長は、第三十四条から前条までの規定による指定、指定の変更(指定障害児通所支援事業者に係るものに限る。以下この条において同じ。)、指定の更新及び指定の取消し並びに届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、県、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対し、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等の公示)

第四十一条　法第二十一条の五の二十五及び第二十四条の三十七の規定による公示は、次に掲げる事項(同条の規定による公示にあっては、第四号に掲げる事項を除く。)について行うものとする。

(指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する届出)

第四十二条　法第二十一条の五の二十六第二項及び第二十四条の三十八第二項の規定による届出は、児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(様式第五十号)により行うものとする。

(障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置)

第四十三条　川越市社会福祉事務所長(以下この条において「福祉事務所長」という。)は、法第二十一条の六の規定による措置を採ることを決定したときは、障害児通所支援・児童障害福祉サービス依頼・委託決定通知書(様式第五十二号)により、当該措置に係る法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援を行う事業所の管理者若しくは法第二十一条の五の四第一項第二号に規定する基準該当通所支援を行う事業所の管理者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスを行う事業所の管理者若しくは同法第三十条第一項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業所の管理者(以下この条において「事業所長」と総称する。)に通知するとともに、障害児通所支援・児童障害福祉サービス措置決定通知書(様式第五十三号)により当該措置の決定を受けた者(以下この条において「被措置者」という。)に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請書等)

第四十四条　省令第二十五条の二十六の三第一項に規定する申請書は、様式第五十八号によるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消しの通知)

第四十五条　省令第二十五条の二十六の四第二項の書面は、様式第六十号によるものとする。

(特例障害児相談支援給付費の額)

第四十六条　特例障害児相談支援給付費の額は、法第二十四条の二十七第一項に規定する基準該当障害児相談支援について法第二十四条の二十六第二項の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当障害児相談支援に要した費用の額)とする。

(障害児通所支援事業等の開始等の届出)

第四十七条　法第三十四条の三第二項の規定による届出は、障害児通所支援事業等開始届(様式第六十一号)により行うものとする。

(家庭的保育事業等の認可の申請等)

第四十八条　省令第三十六条の三十六第一項の規定による家庭的保育事業等の認可の申請は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第六十四号)によるものとする。

(家庭的保育事業等に係る届出事項の変更の届出)

第四十九条　省令第三十六条の三十六第三項の規定による届出は、家庭的保育事業等名称等変更届出書(様式第六十七号)によるものとする。

(家庭的保育事業等の廃止又は休止の申請等)

第五十条　法第三十四条の十五第七項の規定による家庭的保育事業等の廃止又は休止の承認の申請は、家庭的保育事業等廃止(休止)承認申請書(様式第六十九号)によるものとする。

(児童福祉施設の設置の申請等)

第五十一条　省令第三十七条第二項の規定による助産施設、母子生活支援施設又は保育所の設置の認可の申請は、児童福祉施設設置認可申請書(様式第七十二号)によるものとする。

(児童福祉施設に係る届出事項の変更の届出)

第五十二条　省令第三十七条第四項から第六項までの規定による届出(助産施設、母子生活支援施設又は保育所に係るものに限る。)は、児童福祉施設内容変更届出書(様式第七十四号)によるものとする。

(児童福祉施設の廃止又は休止の申請等)

第五十三条　法第三十五条第十二項の規定による助産施設、母子生活支援施設又は保育所の廃止又は休止の承認の申請は、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(様式第七十五号)によるものとする。

(療育の給付に要する費用の徴収)

第五十四条　保健所長は、市が療育の給付を行ったときは、本人又はその扶養義務者から当該措置に要した費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(障害児通所支援又は障害福祉サービスに要する費用の徴収)

第五十五条　市長は、法第二十一条の六の規定により障害児通所支援又は障害福祉サービスに係る措置を行った場合には、法第五十六条第二項の規定により、本人又はその扶養義務者からその負担能力に応じて当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

(その他)

第五十六条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。