○川越市地区街づくり推進条例施行規則
平成二十六年三月三十一日
規則第四十号
(趣旨)
第一条 この規則は、川越市地区街づくり推進条例(平成二十五年条例第三十二号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(建築行為等)
第二条 条例第二条第三号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 建築物又は工作物の用途の変更
二 建築物又は工作物の形態又は意匠の変更(色彩の変更を除く。)
三 屋外広告物(屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号)第二条第一項に規定する屋外広告物をいう。)の掲出又は表示
四 木竹の伐採
(公共施設)
第三条 条例第二条第四号の規則で定める公共の用に供する施設は、緑地、広場、上水道、河川、水路、調整池及び消防の用に供する貯水施設とする。
(協議会の登録の申請等)
第四条 条例第六条第二項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 地区街づくり協議会(以下「協議会」という。)の名称、連絡先及び代表者の氏名(代表者が法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名)
二 活動の概要
三 地区街づくりを行う区域
3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 活動の計画を記載した書類
二 会則その他これに類するもの
三 構成員の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所が記載された名簿
四 地区街づくりを行う区域を表示する図面
五 地区街づくりを行う区域内の地区住民等、自治会及び商店会等に対し、当該協議会の活動の内容について周知した状況及び意見を聴取した結果を記載した書類
六 その他市長が必要と認める書類
4 条例第六条第三項第三号の規則で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 十人以上(同一の世帯に属する複数の構成員がいる場合にあってはそれらの構成員の人数にかかわらずその人数を一人とし、法人である構成員が含まれる場合にあっては当該法人に属する構成員の人数にかかわらずその人数を一人とする。)によって構成されていること。
二 地区街づくりを行う区域内の地区住民等、自治会及び商店会等に対し、当該協議会の活動について周知し、及び意見を聴取したものであること。
三 地区街づくりを行う区域の範囲を協議会自らが活動できる一定の規模以上の範囲で定めていること。
四 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする活動(以下「宗教活動」という。)、政治上の主義を推進し、支持し、若しくはこれに反対することを目的とする活動(以下「政治活動」という。)又は特定の公職(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第三条に規定する公職をいう。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者若しくは政党を推薦し、支持し、若しくはこれらに反対することを目的とする活動(以下「選挙活動」という。)を行うものでないこと。
五 専ら特定の者に利害を及ぼす活動又は特定の事業活動その他の活動に反対することを目的とする活動を行うものでないこと。
六 公益を害し、又は害するおそれのある活動を行うものでないこと。
七 その他市長が不適当と認めるものでないこと。
(協議会の登録の公表)
第五条 市長は、条例第六条第三項の規定により協議会を登録したときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
一 協議会の名称、連絡先及び代表者の氏名(代表者が法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名)
二 活動の概要
三 地区街づくりを行う区域
四 登録番号
五 登録の年月日
六 その他市長が必要と認める事項
一 協議会の連絡先、代表者の氏名(代表者が法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所の変更
二 構成員の氏名及び住所の変更
三 市の区域内の町若しくは字の区域の新設若しくは廃止若しくは区域若しくはその名称の変更又は地番の変更に伴う変更
四 その他市長が軽微な変更と認めるもの
(協議会の登録の取消し)
第七条 協議会は、その登録の取消しを受けようとするときは、地区街づくりを行う区域内の地区住民等に対し、当該登録の取消しについて周知し、及び意見を聴取した上で、地区街づくり協議会登録取消申請書(様式第六号)を市長に提出しなければならない。
2 前項に規定する申請書には、当該協議会が地区街づくりを行う区域内の地区住民等に対し、当該登録の取消しについて周知した状況及び意見を聴取した結果を記載した書類を添付しなければならない。
3 市長は、第一項に規定する申請書の提出があったときは、当該協議会の登録を取り消すものとする。
2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 地区街づくりの推進に関する計画(以下「地区街づくり計画」という。)を記載した書類
二 地区街づくり計画の対象となる地区の区域(以下「計画区域」という。)を表示する図面
三 条例第十一条第一項に規定する協議を行う場合における協議会の意思決定の方法等を記載した書類
四 計画区域内の地区住民等、自治会及び商店会等に対し、地区街づくり計画の内容について周知した状況及び意見を聴取した結果を記載した書類
五 その他市長が必要と認める書類
4 条例第八条第四項第二号に規定する規則で定める数は、三分の二とする。
5 条例第八条第四項第五号に規定する規則で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 地区街づくり計画の内容について、計画区域内の地区住民等、自治会及び商店会等に対し周知し、かつ、意見を聴取して作成されたものであること。
二 宗教活動、政治活動又は選挙活動を行うことを目的とする内容でないこと。
三 特定の事業活動その他の活動に反対することを目的とする内容でないこと。
四 公益を害し、又は害するおそれのある活動を行う内容でないこと。
五 公共施設において地区街づくりを行う場合は、当該公共施設の管理者の同意を得たものであること。
六 計画区域を地区街づくりを行う区域内の一定の規模以上の範囲で定めていること。
七 計画区域を条例第八条第四項の規定による認定を受けた他の協議会の地区街づくり計画に係る計画区域と重複して定めていないこと。ただし、当該地区街づくり計画の内容が当該他の地区街づくり計画の内容と抵触しない場合は、この限りでない。
八 その他市長が不適当と認める内容でないこと。
(地区街づくり計画の認定の告示)
第九条 条例第八条第六項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 認定の年月日
二 認定番号
三 その他市長が必要と認める事項
(認定計画の軽微な変更)
第十条 条例第九条第一項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 市の区域内の町若しくは字の区域の新設若しくは廃止若しくは区域若しくはその名称の変更又は地番の変更に伴う変更
二 その他市長が軽微な変更と認めるもの
4 第八条第四項の規定は条例第九条第二項において準用する条例第八条第四項第二号の規則で定める数について、第八条第五項の規定は条例第九条第二項において準用する条例第八条第四項第五号の規則で定める要件について、第九条第一項の規定は条例第九条第二項において準用する条例第八条第六項の規則で定める事項について準用する。
(認定計画の更新)
第十二条 認定協議会は、認定計画の期間(条例第八条第二項第四号に規定する地区街づくり計画の期間をいう。以下この条において同じ。)の満了後引き続き当該認定計画の認定を受けようとするときは、市長の更新の認定を受けなければならない。
(認定計画の認定の取消し)
第十三条 認定協議会は、認定計画の認定の取消しを受けようとするときは、当該認定計画の区域内の地区住民等、自治会及び商店会等に対し、当該認定計画の認定の取消しについて周知し、及び意見を聴取した上で、地区街づくり計画認定取消申請書(様式第十五号)を市長に提出しなければならない。
2 前項に規定する申請書には、当該認定協議会が当該認定計画の区域内の地区住民等、自治会及び商店会等に対し、当該認定計画の認定の取消しについて周知した状況及び意見を聴取した結果を記載した書類を添付しなければならない。
3 市長は、第一項に規定する申請書の提出があったときは、当該認定計画の認定を取り消すものとする。
4 市長は、認定計画が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定計画の認定を取り消すことができる。
二 条例第八条第四項各号及び第八条第五項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認められるとき。
一 認定を取り消した認定計画に係る協議会の名称
二 認定を取り消した認定計画
三 認定の年月日及び取消の年月日
四 その他市長が必要と認める事項
2 建築主等は、前項に規定する協議要求書の提出があったときは、当該協議要求書に係る事項について当該認定協議会と協議しなければならない。
3 前項の規定による協議は、当該協議が成立しない場合であっても、当該協議を開始した日から起算して四十五日を経過したときは、終了するものとする。
2 前項に規定する届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 付近の見取図
二 配置図
三 平面図
四 立面図
五 その他市長が必要と認める書類
3 条例第十三条第一項第一号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 都市計画法施行令(昭和四十四年政令第百五十八号)第三十八条の五各号に掲げる行為
二 条例第十二条第二項に規定する建築行為等の制限に関する基準に定めのない事項に係る行為
2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 地区街づくり推進業務の実施に係る計画を記載した書類
二 法人の財務諸表
三 地区街づくり推進業務を行うために必要な資格、免許等を有することを証する書類
四 条例第十七条第一項第二号に規定する同意を得ていることを証する書類
五 地区街づくり推進業務の実施に係る重点地区(条例第十五条第一項に規定する重点地区をいう。以下この条において同じ。)に協議会があるときは、当該地区街づくり推進業務の内容について当該協議会の同意を得ていることを証する書類
六 その他市長が必要と認める書類
4 条例第十七条第一項第二号の規則で定める数は、三分の二とする。
5 条例第十七条第一項第三号の規則で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 地区街づくり推進業務の実施に係る重点地区に協議会があるときは、当該協議会の同意を得たものであること。
二 宗教活動、政治活動又は選挙活動を行うものでないこと。
三 専ら特定の者に利害を及ぼすもの又は特定の事業活動その他の活動に反対することを目的とするものでないこと。
四 公益を害し、又は害するおそれがないものであること。
五 その他市長が不適当と認めるものでないこと。
(公共施設の水準に関する協定)
第十八条 条例第十八条第二項に規定する公共施設の水準に関する協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 地区街づくり推進法人が整備を行う公共施設の種類、所在地、配置、規模及び構造
二 地区街づくり推進法人が整備を行う公共施設に係る費用の負担に関する事項
三 その他市長が必要と認める事項
(その他)
第十九条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
附則(令和四年三月三一日規則第二四号)
1 この規則は、令和四年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
(令4規則24・一部改正)
(令4規則24・一部改正)
(令4規則24・一部改正)
(令4規則24・一部改正)
(令4規則24・一部改正)
(令4規則24・一部改正)
(令4規則24・一部改正)
(令4規則24・一部改正)
(令4規則24・一部改正)
(令4規則24・一部改正)
(令4規則24・一部改正)
(令4規則24・一部改正)
