○川越市地域包括支援センター等運営協議会条例
平成二十六年六月二十五日
条例第四十一号
(設置)
第一条 介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター、法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス及び法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予防サービスの適正な運営の確保に関する事項について協議するため、川越市地域包括支援センター等運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(平二七条例七・一部改正)
(組織)
第二条 協議会は、委員十五人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
一 学識経験者
二 保健医療サービス又は法第二十三条に規定する居宅サービス等を提供する者の代表者
三 市民の権利を擁護し、又は相談に応ずる団体等の代表者
四 法第九条に規定する被保険者又は法第二十三条に規定する居宅サービス等の利用者若しくはその家族
(任期)
第三条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第四条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第五条 協議会は、会長が招集する。
2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 協議会は、必要があるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(庶務)
第六条 協議会の庶務は、福祉部地域包括ケア推進課において処理する。
(平二八条例一・一部改正)
(委任)
第七条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成二七年三月一七日条例第七号)
この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則(平成二八年三月一八日条例第一号)
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。