○川越市障害者施策審議会条例
平成二十六年六月二十五日
条例第三十九号
(設置)
第一条 本市は、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第三十六条第四項の規定に基づき、川越市障害者施策審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(組織)
第二条 審議会は、委員二十人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
一 学識経験者
二 社会福祉関係団体の代表者
三 障害者団体の代表者
四 前三号に掲げる者のほか、市内に住所を有し、市内に存する事務所若しくは事業所に勤務し、又は市内に存する学校に在学する者
(任期)
第三条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第四条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第五条 審議会は、会長が招集する。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 審議会は、必要があるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(庶務)
第六条 審議会の庶務は、福祉部障害者福祉課において処理する。
(委任)
第七条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。