2　法第16条第1項第4号に係る同項の規定による届出は、次項に規定する事項を記載した届出書に規則で定める図書を添付して行わなければならない。

3　第1項に規定する行為に係る法第16条第1項に規定する条例で定める事項は、当該行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに行為の完了予定日とする。

4　法第16条第2項に規定する条例で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により第1項に規定する行為が法第16条第7項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。

5　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号に規定する条例で定める図書は、建築物の平面図その他の規則で定める図書とする。

6　法第16条第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、法第19条第1項の規定による指定をしたときは、これを告示するものとする。

3　前2項の規定は、法第27条第1項及び第2項の規定による指定の解除について準用する。

2　市長は、法第28条第1項の規定による指定をしたときは、これを告示するものとする。

3　前2項の規定は、法第35条第1項及び第2項の規定による指定の解除について準用する。

2　市長は、法第83条第1項又は第90条第2項の規定により景観協定を認可しようとするときは、あらかじめ、第24条第1項に規定する川越市都市景観審議会の意見を聴くものとする。

3　前2項の規定は、法第84条第1項の規定による景観協定において定めた事項の変更の認可及び法第88条第1項の規定による景観協定の廃止の認可について準用する。

2　市長は、法第92条第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、第24条第1項に規定する川越市都市景観審議会の意見を聴くものとする。

2　市長は、都市景観形成地域を指定しようとするときは、あらかじめ、第24条第1項に規定する川越市都市景観審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、都市景観形成地域を指定したときは、これを告示しなければならない。

4　前2項の規定は、都市景観形成地域の変更又は廃止について準用する。

2　市長は、都市景観形成計画を策定しようとするときは、あらかじめ、第24条第1項に規定する川越市都市景観審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、都市景観形成計画を策定したときは、これを告示しなければならない。

4　前2項の規定は、都市景観形成計画の変更又は廃止について準用する。

2　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち、規則で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

3　次に掲げる行為については、前2項の規定は、適用しない。

2　市長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、第24条第1項に規定する川越市都市景観審議会の意見を聴くものとする。

3　市長は、第1項の規定による指定をしたときは、第1項第1号イ又はウに掲げる事項を告示するものとする。

4　推進団体は、第1項第1号の規約を変更したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る事項が第1項第1号イ又はウに該当するときは、これを告示するものとする。

6　市長は、推進団体が第1項各号に掲げる基準のいずれかを欠くに至ったとき又は推進団体として適当でなくなったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定によるもののほか、特に良好な都市景観の形成に関する啓発、知識の普及等に貢献していると認められる個人又は団体を表彰することができる。

3　市長は、前2項の規定による表彰をしようとするときは、あらかじめ、第24条第1項に規定する川越市都市景観審議会の意見を聴くものとする。

2　市長は、推進団体に対し、必要に応じて良好な都市景観の形成に関する専門家の派遣その他の技術上の支援を行うことができる。

3　市長は、前2項に定めるもののほか、良好な都市景観の形成に寄与すると認められる行為をしようとする者に対し、必要な支援を行うことができる。

2　審議会は、委員18人以内で組織する。

3　委員は、市民の代表者及び学識経験者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　次に掲げる事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に部会及び専門委員を置くことができる。

7　部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

8　審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

9　専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

10　専門委員は、その者の委嘱に係る調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

11　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。ただし、第3条及び第24条並びに附則第6項の規定は、公布の日から施行する。

(川越市都市景観条例の廃止)

2　川越市都市景観条例(昭和63年条例第21号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例第8条第1項の規定により指定されている都市景観形成地域は、第16条第1項の規定により指定された都市景観形成地域とみなす。

4　この条例の施行の日前にされた旧条例第11条第1項の規定による届出に対する旧条例第12条第1項の規定による助言又は指導及び旧条例第15条の規定による届出に対する旧条例第17条第1項の規定による助言又は指導については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に旧条例第20条第1項の規定により指定されている同項に規定する都市景観重要建築物及び都市景観重要工作物が法第19条第1項の規定により景観重要建造物に指定されるまでの間は、当該都市景観重要建築物及び都市景観重要工作物に関しては、旧条例第20条第4項、第21条及び第23条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

6　附則第1項ただし書に規定する規定の施行の際現に旧条例第25条第2項の規定により委嘱されている委員は、附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日に第24条第3項の規定により委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされた委員の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、旧条例第25条第2項の規定により委嘱された委員としての任期の残任期間とする。

(川越市屋外広告物条例の一部改正)

7　川越市屋外広告物条例の一部を次のように改正する。