(目的)

第1条　この条例は、口腔くうの健康が市民が健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしていることに鑑み、歯科口腔保健の推進に関し、基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民の生涯にわたる健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　歯科口腔保健の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、及び実施するものとする。

(歯科医師等の責務)

第5条　歯科医師等は、基本理念にのっとり、市が実施する歯科口腔保健の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(関係機関等の責務)

第6条　保健、医療、社会福祉及び教育の関係機関等は、基本理念にのっとり、それぞれの業務において、市が実施する歯科口腔保健の推進に関する施策に協力するとともに、相互に連携及び協力を図るよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、基本理念にのっとり、その雇用する者(以下この条において「従業員」という。)の歯科検診等を受ける機会を確保すること等により、歯科口腔保健に関する従業員の取組を支援するよう努めるものとする。

(市民の責務)

第8条　市民は、歯科口腔保健に関する正しい知識と理解を深め、生涯にわたり、歯科口腔保健に取り組むよう努めるものとする。

(計画の策定)

第9条　市長は、市民の生涯にわたる歯科口腔保健に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、歯科口腔保健に関する基本的な計画を策定するものとする。

(基本的施策の実施)

第10条　市は、市民の歯科口腔保健を推進するための基本的な施策として次に掲げるものを実施するものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。