○川越市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則
平成24年12月3日
規則第81号
(趣旨)
第1条 この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けている場合 当該確認済証の写し
(2) 法第54条第2項の規定により建築基準法第6条第1項の確認の申請書を併せて提出した建築物で、同法第6条の3第4項の規定による構造計算適合性判定の結果を記載した通知書の交付を受けている場合 当該通知書又はその写し
(3) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項の登録住宅性能評価機関が作成した法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類の交付を受けている場合 当該書類
(4) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類の交付を受けている場合 当該書類
(5) 住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項の設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別表1の断熱等性能等級の等級5以上及び1次エネルギー消費量等級の等級6に適合していることを示すものに限る。)の交付を受けている場合 当該設計住宅性能評価書の写し
(6) その他市長が必要と認める図書を別に指定した場合 当該指定図書
(平26規則37・平27規則53・平29規則34・令4規則66・令6規則49・一部改正)
(軽微な変更に関する証明書)
第3条 省令第46条の2の規定により省令第44条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請をしようとする者は、軽微変更該当証明書交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2 前項に規定する申請書には、省令別記様式第5の第2面から第6面までに記載すべき事項を記載した書類及び変更の内容が分かる図書を添付しなければならない。
(平29規則34・追加)
(申請の取下げ)
第4条 法第53条第1項の規定による認定の申請又は法第55条第1項の規定による変更の認定の申請を取り下げようとする者は、申請取下書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。
(平29規則34・旧第3条繰下・一部改正)
(1) 低炭素建築物の新築等に係る工事が完了した場合 工事完了報告書(様式第4号)
(平29規則34・旧第4条繰下・一部改正)
(取りやめる旨の申出)
第6条 低炭素建築物の新築等を取りやめる旨の申出をしようとする認定建築主は、取りやめ申出書(様式第6号)に省令第43条第1項の規定による通知に係る書面(法第55条第1項の規定による変更の認定を受けた者にあっては、省令第46条において読み替えて準用する省令第43条第1項の規定による通知に係る書面)を添えて市長に提出しなければならない。
(平29規則34・旧第5条繰下・一部改正、令4規則66・一部改正)
附則
この規則は、平成24年12月4日から施行する。
附則(平成26年3月31日規則第37号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年5月29日規則第53号)
この規則は、平成27年6月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日規則第34号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日規則第24号)
1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和4年12月28日規則第66号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和6年3月29日規則第49号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
(令4規則24・全改)
(平29規則34・追加)
(令4規則24・全改)
(令4規則24・全改)
(令4規則24・全改)
(令4規則24・全改)
