2　市は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。

2　最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

2　児童福祉施設は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該児童福祉施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3　児童福祉施設は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

4　児童福祉施設には、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

5　児童福祉施設の構造設備は、採光、換気等入所している者の保健衛生及びこれらの者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

2　児童福祉施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　児童福祉施設(保育所に限る。次条第2項において同じ。)は、児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

4　児童福祉施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

2　児童福祉施設は、児童の送迎を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項の規定による所在の確認(児童の降車の際に限る。)を行わなければならない。

2　児童福祉施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

2　前項の規定は、入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員については、適用しない。ただし、保育所の設備及び職員については、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

2　児童福祉施設において、入所している者に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

3　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している者の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

4　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。ただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。

5　児童福祉施設は、児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　児童福祉施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　児童福祉施設は、その行った援助に関し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第24条第5項若しくは第6項の規定による措置に係る都道府県又は市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3　児童福祉施設は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

2　第1種助産施設とは、医療法(昭和23年法律第205号)の病院又は診療所である助産施設をいう。

3　第2種助産施設とは、医療法の助産所である助産施設をいう。

2　第2種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

2　母子生活支援施設の母子室は、これに調理設備を設けるものとし、1世帯につき1室以上とする。

3　母子生活支援施設の母子室の面積は、30平方メートル以上とする。

4　乳幼児を入所させる母子生活支援施設には、付近にある保育所又は児童厚生施設が利用できない等必要があるときは、保育所に準ずる設備を設けること。

2　心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

3　心理療法担当職員は、学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

4　配偶者からの暴力を受けたこと等により個別に特別な支援を行う必要があると認められる母子に当該支援を行う場合には、個別対応職員を置かなければならない。

5　母子支援員の数は、母子10世帯以上20世帯未満を入所させる母子生活支援施設においては2人以上、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては3人以上とする。

6　少年を指導する職員の数は、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては、2人以上とする。

2　保育所に準ずる設備の保育士の数は、乳幼児おおむね30人につき1人以上とする。ただし、1人を下ることはできない。

2　保育士の数は、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳以上満4歳に満たない幼児おおむね15人につき1人以上、満4歳以上の幼児おおむね25人につき1人以上とする。ただし、保育所1につき2人を下ることはできない。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(大学の範囲)

2　第14条第3項に規定する大学は、旧大学令(大正7年勅令第388号)の規定による大学を含むものとする。

(高等学校の範囲)

3　第16条第5号に規定する学校教育法の規定による高等学校は、旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)の規定による中等学校を含むものとする。

(保育所の職員配置に係る特例)

4　第20条第2項に規定する保育士の数の算定については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下この項において「看護師等」という。)を、1人に限って、保育士とみなすことができる。ただし、乳児の数が4人未満である保育所については、子育てに関する知識及び経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該保育所の保育士による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

5　保育の需要に応ずるに足りる保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の確認を受けたものに限る。)又は法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等が不足していることに鑑み、当分の間、第20条第2項ただし書の規定を適用しないことができる。この場合において、同項本文の規定により必要となる保育士の数が1人となるときは、当該保育士に加えて、市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置かなければならない。

6　前項の事情に鑑み、当分の間、第20条第2項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園若しくは小学校の教諭又は養護教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。)を有する者を保育士とみなすことができる。

7　附則第5項の事情に鑑み、当分の間、1日につき8時間を超えて開所する保育所において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該保育所に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第20条第2項に規定する保育士の数の算定については、市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。

8　前2項の規定を適用するときは、これらの規定の適用がないものとした場合における第20条第2項の規定により算定される保育士の数の3分の2以上の保育士(法第18条の18第1項の登録を受けた者をいい、附則第4項、第6項又は前項の規定により保育士とみなされる者を除く。)を置かなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第15条に規定する母子生活支援施設の長として勤務している者は、改正後の同条に規定する母子生活支援施設の長として勤務している者とみなす。

3　川越市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第63号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間、改正後の第4条の3(保育所に係る部分を除く。)の規定の適用については、同条第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」とする。

3　改正後の第4条の4第2項の規定にかかわらず、施行日から令和6年3月31日までの間、児童福祉施設(保育所に限る。以下同じ。)において同項に規定する児童の送迎を目的とした自動車(以下「送迎用自動車」という。)を日常的に運行する場合であって、当該送迎用自動車に同項に規定するブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置(以下「ブザー等」という。)を備えること及び同項に規定する所在の確認(以下「所在の確認」という。)につきブザー等を用いることが困難な事情があるときは、当該送迎用自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、送迎用自動車を日常的に運行する児童福祉施設は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて所在の確認を行わなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　保育士の配置の状況に鑑み、市長が保育の提供に支障を及ぼすおそれがあると認める保育所に係る改正後の第20条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「15人」とあるのは「20人」と、「25人」とあるのは「30人」とする。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。