2　前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3　第1項の常勤換算方法とは、当該従業者のそれぞれの勤務延べ時間数の総数を当該指定介護老人福祉施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

4　指定介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

5　第1項第2号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。

6　第1項第3号の看護職員のうち、1人以上は、常勤の者でなければならない。

7　第1項第5号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。

8　第1項第5号の機能訓練指導員は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

9　第1項第6号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

10　第1項第1号の医師及び同項第6号の介護支援専門員の数は、サテライト型居住施設(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)第131条第4項に規定するサテライト型居住施設をいう。以下同じ。)の本体施設(同項に規定する本体施設をいう。)である指定介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

2　指定介護老人福祉施設の一の居室の定員は、1人とする。ただし、入所者への指定介護福祉施設サービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、平成25年4月1日において現に法第48条第1項第1号の規定による指定を受けている指定介護老人福祉施設については、当該指定介護老人福祉施設の入所定員の増員を図るために増築され、又は全面的に改築される場合であって、市長が必要と認めるときは、当該増築され、又は全面的に改築される部分に係る一の居室の定員は、4人以下とすることができる。

4　指定介護老人福祉施設の居室の入所者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とする。

2　指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

3　指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定介護老人福祉施設は、その入所者に対して、入所者の負担により、当該指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定介護老人福祉施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定介護老人福祉施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者(法第8条第24項に規定する居宅介護支援事業を行う者をいう。)等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

2　指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村(特別区を含む。)、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

3　指定介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

4　指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　ユニットの一の居室の定員は、1人とする。ただし、入居者への指定介護福祉施設サービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

3　ユニットの一の居室の床面積は、10.65平方メートル以上とする。ただし、前項ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とする。

2　ユニット型指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

3　ユニット型指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　ユニット型指定介護老人福祉施設は、その入居者に対して、入居者の負担により、当該ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次の各号に定める職員配置を行わなければならない。

3　ユニット型指定介護老人福祉施設は、当該ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。ただし、入居者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に法第48条第1項第1号の規定による指定を受けている指定介護老人福祉施設(この条例の施行後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)について第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「1人とする。ただし、入所者への指定介護福祉施設サービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる」とあるのは、「4人以下とする」とする。

3　平成12年4月1日以前から引き続き存する特別養護老人ホーム(介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第20条の規定による改正前の老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。)の建物(基本的な設備が完成しているものを含み、同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)について第4条第4項の規定を適用する場合においては、同項中「10.65平方メートル」とあるのは、「収納設備等を除き、4.95平方メートル」とする。

4　前2項に定めるもののほか、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の川越市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新条例」という。)第10条の2(新条例第18条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新条例第10条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新条例第10条の3第3号(新条例第18条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、指定介護老人福祉施設は、その介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

(事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置)

4　施行日から起算して6月を経過する日までの間における新条例第12条第1項(新条例第18条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「次に掲げる措置を講じなければ」とあるのは、「第1号から第3号までに掲げる措置を講ずるとともに、第4号に掲げる措置を講ずるよう努めなければ」とする。

(虐待の防止に係る経過措置)

5　施行日から令和6年3月31日までの間における新条例第12条の2(新条例第18条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新条例第12条の2中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。