2　軽費老人ホームの生活相談員は、法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2　軽費老人ホームの一の居室の定員は、1人とする。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

3　軽費老人ホームの一の居室の床面積は、21.6平方メートル(洗面所、便所、収納設備及び簡易な調理設備を除いた有効面積は14.85平方メートル)以上とする。ただし、前項ただし書の場合にあっては、31.9平方メートル以上とする。

4　前2項の規定にかかわらず、10程度の数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入所者が談話室、娯楽室又は集会室及び食堂として使用することが可能な部屋をいう。)により構成される区画における居室の定員及び床面積の基準は、次のとおりとする。

2　前項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。

3　第1項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延べ時間数の総数を当該軽費老人ホームにおいて常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。

4　第1項第1号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該軽費老人ホームの管理上支障がない場合には、他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

5　第1項第2号の生活相談員を置く場合にあっては、当該生活相談員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

6　指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホームにあっては、入所者に提供するサービスに支障がないときは、第1項第2号の生活相談員のうち1人を置かないことができる。

7　第1項第3号の介護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

8　第1項第3号の介護職員は、入所者の身体機能の状況、併設する社会福祉施設等との連携、介護保険サービス等の活用その他の方法により当該軽費老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときは、あらかじめ入所者の全員の同意を得て、当該介護職員のうち1人を置かないことができる。

9　第6項及び第8項の規定にかかわらず、生活相談員又は介護職員については、いずれか1人を置かなければならない。

10　第1項第4号の栄養士及び同項第5号の事務員のそれぞれのうち1人は、常勤でなければならない。

11　第1項第5号の事務員は、入所定員が60人以下の場合又は他の社会福祉施設等を併設する軽費老人ホームにおいては、入所者に提供するサービスに支障がない場合は、当該事務員を置かないことができる。

12　第1項第6号の規定にかかわらず、サテライト型軽費老人ホーム(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しくは介護医療院又は診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この項において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される入所定員が29人以下の軽費老人ホームをいう。以下この項において同じ。)の調理員その他の職員については、次の各号に掲げる本体施設の区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型軽費老人ホームの入所者に提供するサービスが適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。

13　夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わせなければならない。ただし、当該軽費老人ホームの敷地内に職員宿舎が整備されていること等により、職員が緊急時に迅速に対応できる体制が整備されている場合は、この限りでない。

2　軽費老人ホームは、前項の契約において、入所者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。

2　軽費老人ホームは、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

3　軽費老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　軽費老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　軽費老人ホームは、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

3　軽費老人ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

4　軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　軽費老人ホームA型の一の居室の定員は、原則として1人とする。

3　軽費老人ホームA型の居室の入所者1人当たりの床面積は、6.6平方メートル(収納設備を除く。)以上とする。

2　前項第2号から第4号までの規定にかかわらず、指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホームA型に置くべき生活相談員、介護職員及び看護職員は、次の各号に定めるところによる。

3　前2項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、再開の場合は、推定数による。

4　第1項及び第2項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延べ時間数の総数を当該軽費老人ホームA型において常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。

5　第1項第1号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該軽費老人ホームA型の管理上支障がない場合には、他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

6　第1項第2号及び第2項第1号の生活相談員(主任生活相談員が配置されているときは当該主任生活相談員)のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

7　第1項第3号イ及び第2項第2号イの主任介護職員は、常勤の者でなければならない。

8　第1項第4号及び第2項第3号イの看護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

9　第1項第5号の栄養士は、常勤の者でなければならない。

10　第1項第6号の事務員のうち1人(入所定員が110人を超える軽費老人ホームA型にあっては、2人)は、常勤の者でなければならない。

11　夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わせなければならない。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の川越市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第7条の2(新条例附則第6条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新条例第7条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新条例第7条の3第3号(新条例附則第6条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、老人福祉法(昭和38年第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームは、その介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

(事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置)

4　施行日から起算して6月を経過する日までの間における新条例第9条第1項(新条例附則第6条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「次に掲げる措置を講じなければ」とあるのは、「第1号から第3号までに掲げる措置を講ずるとともに、第4号に掲げる措置を講ずるよう努めなければ」とする。

(虐待の防止に係る経過措置)

5　施行日から令和6年3月31日までの間における新条例第9条の2(新条例附則第6条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新条例第9条の2中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。