2　複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は、その利用定員を、次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める数としなければならない。ただし、当該障害者支援施設が提供する昼間実施サービスの利用定員の合計が20人以上(入所を目的とする他の社会福祉施設等に併設する障害者支援施設にあっては、12人以上)でなければならないものとする。

2　障害者支援施設の居室の利用者1人当たりの床面積は、収納設備等を除き、9.9平方メートル以上とする。

2　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

3　第1項に規定する障害者支援施設の従業者(施設長を除く。)は、生活介護の単位若しくは施設入所支援の単位ごとに専ら当該生活介護若しくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援若しくは就労継続支援B型の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

4　第1項の施設長は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、障害者支援施設の管理上支障がない場合は、当該障害者支援施設の他の業務に従事し、又は当該障害者支援施設以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2　複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は、前条第1項第2号ア(ウ)及びオ、第3号ア(イ)及びカ、第4号ア(イ)及びオ、第5号ア(ウ)、イ(イ)及びエ並びに第6号ア(イ)及びウの規定にかかわらず、サービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する昼間実施サービスのうち基準省令第12条第2項に規定する厚生労働大臣が定めるものの利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に定める数とし、この規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

2　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者(サービス管理責任者を除く。)のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者及びその家族、地域住民の代表者、施設障害福祉サービスについて知見を有する者並びに市の担当者等により構成される協議会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。以下この項及び次項において「地域連携推進会議」という。)を開催し、おおむね1年に1回以上、地域連携推進会議において、事業の運営に係る状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

3　障害者支援施設は、前項の規定による地域連携推進会議の開催のほか、おおむね1年に1回以上、地域連携推進会議の構成員が障害者支援施設を見学する機会を設けなければならない。

4　障害者支援施設は、第2項の報告及び要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

5　前3項の規定は、障害者支援施設がその提供する施設障害福祉サービスの質に係る外部の者による評価及び当該評価の実施状況を公表し、又はこれに準ずる措置として市長が定めるものを講じている場合には、適用しない。

2　地域移行等意向確認担当者は、前項の指針に基づき、地域移行等意向確認等を実施し、アセスメント(利用者の置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて当該利用者の希望する生活及び課題等を把握することをいう。)の際に地域移行等意向確認等において把握し、又は確認した内容をサービス管理責任者に報告するとともに、当該内容を施設障害福祉サービス計画(施設障害福祉サービスに係る個別支援計画(利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画をいう。)をいう。)の作成に係る会議(利用者及び当該利用者に対する施設障害福祉サービス等の提供に当たる担当者等(地域移行等意向確認担当者を含む。)を招集して行う会議をいう。)に報告しなければならない。

3　地域移行等意向確認担当者は、地域移行等意向確認等に当たっては、法第77条第3項各号に掲げる事業を行う者又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携し、地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地域生活への移行に向けた支援を行うよう努めなければならない。

2　障害者支援施設は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該障害者支援施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　障害者支援施設は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該障害者支援施設の従業者以外の者による訓練を受けさせてはならない。

2　障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる1月当たりの工賃の平均額(第4項において「工賃の平均額」という。)を、3,000円を下回るものとしてはならない。

3　障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

4　障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者それぞれに対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、埼玉県及び本市に報告しなければならない。

2　障害者支援施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　障害者支援施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　障害者支援施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

3　障害者支援施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第二種協定指定医療機関(次項において「第二種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症及び同条第9項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

4　障害者支援施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

2　障害者支援施設は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

3　障害者支援施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

3　障害者支援施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間における改正後の第12条の2の規定の適用については、同条第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間における改正後の第12条の3の規定の適用については、同条中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(身体的拘束等の禁止に係る経過措置)

4　施行日から令和4年3月31日までの間における改正後の第13条第3項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(虐待の防止に係る経過措置)

5　施行日から令和4年3月31日までの間における改正後の第15条の2の規定の適用については、同条中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)から令和7年3月31日までの間における改正後の第8条の2の規定の適用については、同条第2項及び第3項中「設けなければ」とあるのは「設けるよう努めなければ」と、同条第4項中「公表しなければ」とあるのは「公表するよう努めなければ」とする。

3　施行日から令和8年3月31日までの間における改正後の第8条の3の規定の適用については、同条第1項中「選任しなければ」とあるのは「選任するよう努めなければ」と、同条第2項中「報告しなければ」とあるのは「報告するよう努めなければ」とする。