○川越市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例
平成二十四年十二月二十一日
条例第四十一号
(趣旨)
第一条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第八十条第一項の規定に基づき、地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
(規模)
第二条 地域活動支援センターは、十人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
(従業者)
第三条 地域活動支援センターに置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
一 施設長 一
二 指導員 二以上
2 施設長は、地域活動支援センターの管理上支障がない場合は、当該地域活動支援センターの他の職務に従事し、又は他の施設等の職務に従事することができるものとする。
3 施設長は、障害者及び障害児の福祉の増進に熱意を有し、地域活動支援センターを適切に運営する能力を有する者でなければならない。
(従たる事業所を設置する場合における特例)
第四条 従たる事業所(地域活動支援センターにおける主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所をいう。以下この条において同じ。)を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者のうちそれぞれ一人以上は、専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
(工賃の支払)
第五条 地域活動支援センターは、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
(業務継続計画の策定等)
第五条の二 地域活動支援センターは、感染症又は非常災害の発生時において、利用者(地域活動支援センターを利用する障害者及び障害児をいう。以下同じ。)に対するサービスの提供を継続的に実施し、及び非常時の体制で早期の業務の再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2 地域活動支援センターは、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3 地域活動支援センターは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(令三条例五・追加)
(感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための措置)
第五条の三 地域活動支援センターは、当該地域活動支援センターにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該地域活動支援センターにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(第七条の二第一号において「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
二 当該地域活動支援センターにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該地域活動支援センターにおいて、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
(令三条例五・追加)
(秘密保持等)
第六条 地域活動支援センターの従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 地域活動支援センターは、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
(令三条例五・一部改正)
(事故発生時の対応)
第七条 地域活動支援センターは、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、本市、その他の市町村(特別区を含む。)、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 地域活動支援センターは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
3 地域活動支援センターは、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(虐待の防止)
第七条の二 地域活動支援センターは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該地域活動支援センターにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
二 当該地域活動支援センターにおいて、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
三 前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
(令三条例五・追加)
(委任)
第八条 この条例に定めるもののほか、地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十五号)を参酌して規則で定める。
(平二五条例六・一部改正)
附則
この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則(平成二五年三月二六日条例第六号)抄
この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則(令和三年三月二三日条例第五号)
(施行期日)
1 この条例は、令和三年四月一日から施行する。
(業務継続計画の策定等に係る経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和六年三月三十一日までの間における改正後の第五条の二の規定の適用については、同条第一項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第二項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第三項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。
(感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)
3 施行日から令和六年三月三十一日までの間における改正後の第五条の三の規定の適用については、同条中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。
(虐待の防止に係る経過措置)
4 施行日から令和四年三月三十一日までの間における改正後の第七条の二の規定の適用については、同条中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。