(趣旨)

第一条　この規則は、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(通知書の様式)

第二条　児童手当法施行規則(昭和四十六年厚生省令第三十三号。以下「省令」という。)第十条の規定による通知の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(寄附に係る様式)

第三条　省令第十二条の九第二項の規定による通知は、／児童手当／特例給付／に係る寄附受領証明書(様式第二十号)によるものとする。

(申出による学校給食費等の徴収等)

第四条　法第二十一条第一項(法附則第二条第四項において準用する場合及び子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)附則第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第一項において同じ。)に規定する方法により徴収する費用は、学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第十一条第二項に規定する学校給食費(第三項において「学校給食費」という。)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業の利用に要する費用(第三項において「学童保育室保育料」という。)及び子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)附則第六条第四項の規定により徴収する費用(第三項及び次条第一項において「私立保育所保育料」という。)とする。

(保育料の特別徴収)

第五条　法第二十二条第一項(法附則第二条第四項において準用する場合及び子ども・子育て支援法施行令附則第九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により法第二十二条第二項(法附則第二条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する特別徴収の対象となる者は、一般受給資格者のうち、私立保育所保育料又は公立保育所保育料(以下「保育料」と総称する。)を滞納している者であって、法第二十一条第一項又は第二項に規定する方法によっては保育料の徴収又は支払が見込めないものとする。

(支払日)

第六条　児童手当及び特例給付(次項及び次条において「児童手当等」という。)の支払日は、支払期月(法第八条第四項に規定する支払期月をいう。以下この項において同じ。)の十五日とする。ただし、職員に対する支払にあっては、支払期月の二十一日とする。

(児童手当等の支給に係る委任)

第七条　次の表の上欄に掲げる職員に対する児童手当等の支給に関する事務については、それぞれ同表の下欄に掲げる者に委任する。