(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(通知書の様式)

第2条　児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。次条及び第7条第2項において「府令」という。)第10条の規定による通知の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(寄附に係る様式)

第3条　府令第12条の9第2項の規定による通知は、児童手当に係る寄附受領証明書(様式第20号)によるものとする。

(申出による学校給食費等の徴収等)

第4条　法第21条第1項(法附則第2条第4項において準用する場合及び子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)附則第9条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第1項において同じ。)に規定する方法により徴収する費用は、学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項に規定する学校給食費(第3項において「学校給食費」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業の利用に要する費用(第3項において「学童保育室保育料」という。)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第4項の規定により徴収する費用(第3項及び次条第1項において「私立保育所保育料」という。)とする。

(保育料の特別徴収)

第5条　法第22条第1項(法附則第2条第4項において準用する場合及び子ども・子育て支援法施行令附則第9条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により法第22条第2項(法附則第2条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する特別徴収の対象となる者は、一般受給資格者のうち、私立保育所保育料又は公立保育所保育料(以下「保育料」と総称する。)を滞納している者であって、法第21条第1項又は第2項に規定する方法によっては保育料の徴収又は支払が見込めないものとする。

(支払日)

第6条　児童手当の支払日は、支払期月(法第8条第4項に規定する支払期月をいう。以下この項において同じ。)の15日とする。ただし、職員に対する支払にあっては、支払期月の21日とする。

(児童手当の支給に係る委任)

第7条　次の表の左欄に掲げる職員に対する児童手当の支給に関する事務については、それぞれ同表の右欄に掲げる者に委任する。