(趣旨)

第一条　この条例は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)に規定する事務に係る手数料に関し、必要な事項を定めるものとする。

(手数料の額等)

第二条　別表に掲げる申請があったときは、同表各号に掲げる手数料を徴収する事務の区分に応じ、当該各号に掲げる金額を申請の際に、当該申請をした者から徴収する。

(手数料の減免)

第三条　市長は、特に必要があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(手数料の不還付)

第四条　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第五条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。