(趣旨)

第一条　この規則は、中小企業の育成及び雇用する従業員の福祉の増進を図るため、中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号。以下「法」という。)第二十二条第一項の規定による中小企業者(法第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)の退職金共済契約(法第二条第三項に規定する退職金共済契約をいう。以下同じ。)に係る掛金の納付について、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第二条　補助対象者は、退職金共済契約を締結している中小企業者で、次に掲げる要件を備えているものとする。

(補助金の額等)

第三条　補助金の額は、第三項の規定により補助金の対象となる掛金月額に係る被共済者(法第二条第七項に規定する被共済者をいう。以下同じ。)である従業員の退職金共済契約の一年分(一月分から十二月分まで)の掛金月額の合計額に、次の各号に掲げる中小企業者の区分に応じ、当該各号に定める表の被共済者である従業員数の区分に応じて定める割合を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第四条　補助金の交付を受けようとする中小企業者は、中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書(様式第一号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定)

第五条　市長は、前条第一項の規定による申請を受理したときはその内容を審査の上補助金の交付の適否を決定し、補助金の交付を決定したときは中小企業退職金共済掛金補助金交付決定通知書(様式第三号)により申請者に通知するものとする。

(報告等)

第六条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた中小企業者に対し、当該補助金の対象となる退職金共済契約の掛金等に関する報告を求め、又は書類を提出させることができる。

(決定の取消し等)

第七条　市長は、中小企業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の当該取消しに係る部分の返還を命ずることができる。

(その他)

第八条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。