2　前項の規定にかかわらず、当該年度においてされた次条第1項の規定による申請に基づく補助金で前項の規定により算定されたものの額の総額(以下この項において「交付申請総額」という。)が当該年度の予算の範囲を超える場合における補助金の額は、前項の規定により算出された額に、当該予算に相当する額を交付申請総額で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　補助金の対象となる掛金月額は、新たに被共済者となった従業員について、その者の退職金共済契約が効力を生じた日の属する月分から2年分とする。

2　前項の規定による申請は、毎年2月末日までに、前年分の退職金共済契約の掛金に係る補助金について行うものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成21年から平成23年までの各年分の退職金共済契約の掛金に係る補助については、第3条第1項の規定により算出した額に、補助金の対象となる従業員の数に1,000円を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市中小企業退職金共済掛金補助規則(以下この項において「新規則」という。)第2条及び第3条の規定は、令和2年分以後の新規則第1条に規定する中小企業者の退職金共済契約に係る掛金の納付に係る補助金について適用する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第2条第1号の改正規定並びに第3条第1項の改正規定(「)である従業員」の次に「(市内に有する事業所に勤務する者に限る。以下同じ。)」を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市中小企業退職金共済掛金補助規則第3条の規定は、令和7年1月分以後の同規則第1条に規定する中小企業者の退職金共済契約に係る掛金の納付に関する補助金について適用する。

3　この規則の施行の際現に改正前の様式第1号及び様式第2号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。