○川越市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則
平成21年6月3日
規則第40号
(趣旨)
第1条 この規則は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けている場合 当該確認済証の写し
(2) 法第6条第2項の規定により建築基準法第6条第1項の確認申請書を併せて提出した建築物で、同法第6条の3第4項の規定による構造計算適合性判定の結果を記載した通知書の交付を受けている場合 当該通知書又はその写し
(3) 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。次号及び第5号において「住宅品質確保法施行規則」という。)第41条第1項の住宅型式性能認定書又はこれと同等の内容を有する住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第44条第3項の登録住宅型式性能認定等機関が作成した書類(以下この号及び次条第1号において「住宅型式性能認定書等」という。)の交付を受けている場合 当該住宅型式性能認定書等の写し
(4) 住宅品質確保法施行規則第45条第1項の型式住宅部分等製造者認証書(以下この号及び次条第2号において「型式住宅部分等製造者認証書」という。)の交付を受けている場合 当該型式住宅部分等製造者認証書の写し
(5) 法第5条第1項から第7項までの規定による認定の申請(以下「認定申請」という。)に係る住宅の構造及び設備について、平成21年国土交通省告示第209号(長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件)第3に掲げる基準を満たすこととなる措置が講じられていない場合 住宅品質確保法施行規則第80条第1項の特別評価方法認定書の写し又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第59条第1項の登録試験機関が作成した、住宅品質確保法施行規則第83条第1項の証明書と同等の内容を有する書類の写し
ア 第6条第1号に掲げる基準に適合することを証する書類の交付を受けている場合 当該書類の写し
ア 第6条第2号に掲げる基準に適合することを証する書類の交付を受けている場合 当該書類の写し
(9) その他市長が必要と認める図書
(平27規則42・令4規則2・令4規則46・一部改正)
(1) 前条第1項第3号の規定により住宅型式性能認定書等の写しを添えて認定申請を行う場合であって、省令第2条第1項の表1の各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項が当該住宅型式性能認定書等で住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されているとき 当該各項に掲げる図書
(2) 前条第1項第4号の規定により型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えて認定申請を行う場合であって、省令第2条第1項の表1の各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項が当該型式住宅部分等製造者認証書で住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されているとき 当該各項に掲げる図書
(3) その他市長が不要と認める図書
(平27規則42・令4規則2・令4規則46・一部改正)
(申請の取下げ)
第4条 認定申請、法第8条第2項において準用する法第5条第1項から第7項までの規定による変更の認定の申請又は法第10条の承認の申請を取り下げようとする者は、申請取下げ書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
(令4規則2・令4規則46・一部改正)
(市長が規則で定める図書又は書面)
第5条 省令第18条第1項に規定する市長が規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。
(1) 建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる付近見取図、配置図及び各階平面図並びに同表の(ろ)項に掲げる2面以上の立面図並びに同条第1項の表2の(29)項の(ろ)欄に掲げる日影図(建築基準法第56条の2第1項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物に係るものに限る。)
(2) その他市長が必要と認める図書又は書面
(令4規則2・追加)
(居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準)
第6条 法第6条第1項第3号に規定する地域における居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準は、次に掲げるものとする。
(1) 認定申請に係る建築物を都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第9項の地区計画等の区域のうち同法第12条の5第2項第1号の地区整備計画が定められている区域に建築しようとする場合又は当該建築物が当該区域に存する場合にあっては、当該建築物が同条第7項の規定により定められた事項(同項第2号に係るものに限る。)に適合していること。
(2) 認定申請に係る建築物を景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項の景観計画の区域に建築しようとする場合又は当該建築物が当該区域に存する場合にあっては、当該建築物が同法第8条第4項第2号の規定により定められた制限に適合していること。
(3) 認定申請に係る建築物を川越市伝統的建造物群保存地区保存条例(平成10年条例第19号)第3条第1項に規定する保存地区の区域に建築しようとする場合又は当該建築物が当該区域に存する場合にあっては、当該建築物が同条例第5条に規定する基準に適合していること。
(4) 認定申請に係る建築物を次の区域に建築しようとするものではないこと又は当該建築物が当該区域に存するものではないこと。ただし、当該建築物が長期にわたり存することに支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。
ア 都市計画法第4条第4項の促進区域の区域
イ 都市計画法第4条第6項の都市計画施設の区域
ウ 都市計画法第4条第7項の市街地開発事業の施行区域
エ 都市計画法第4条第8項の市街地開発事業等予定区域の区域
オ 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項の改良地区の区域
(平25規則19・一部改正、令4規則2・旧第5条繰下、令4規則46・一部改正)
(自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に関する基準)
第7条 法第6条第1項第4号に規定する自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に関する基準は、認定申請に係る建築物を次に掲げる区域に建築しようとするものではないこと又は当該建築物が当該区域に存するものではないこととする。ただし、当該区域の指定が、解除されることが決定している場合又は短期間で解除されることが確実と見込まれる場合は、この限りでない。
(1) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項に規定する地すべり防止区域
(2) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域
(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域
(令4規則2・追加、令4規則46・一部改正)
(1) 法第9条第1項の認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築に係る工事が完了した場合 工事完了報告書(様式第2号)
(令4規則2・旧第6条繰下・一部改正、令4規則46・一部改正)
(取りやめる旨の申出)
第9条 法第9条第1項の認定長期優良住宅建築等計画又は法第10条第2号ロの認定長期優良住宅維持保全計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出をしようとする法第11条第1項の認定計画実施者は、取りやめ申出書(様式第4号)に省令第6条の通知書(法第8条第1項の変更の認定を受けた者にあっては、省令第6条の通知書及び省令第9条の通知書)を添えて市長に提出しなければならない。
(令4規則2・旧第7条繰下・一部改正、令4規則46・一部改正)
附則
この規則は、平成21年6月4日から施行する。
附則(平成25年3月26日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年3月31日規則第42号)
この規則中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は同年6月1日から施行する。
附則(令和4年2月18日規則第2号)
1 この規則は、令和4年2月20日から施行する。
2 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項の登録住宅性能評価機関(以下この項において「機関」という。)が作成した住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第48号)第1条の規定による改正後の長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この項において「法」という。)第5条第1項の長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項各号(第4号を除く。)に掲げる基準に適合していることを示す書類(この規則の施行の日前に機関に対し当該基準に適合していることの審査を求めたものに限る。)又は住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項の設計住宅性能評価書(同日前に機関に対し交付の申請をしたものに限る。)の写しを提出する場合における法第5条第1項から第5項までの規定による認定の申請に係る添付図書については、改正前の第2条第3号及び第4号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第3号中「第6条第1項各号」とあるのは、「第6条第1項各号(第4号を除く。)」とする。
附則(令和4年9月30日規則第46号)
1 この規則は、令和4年10月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に改正前の川越市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
(令4規則2・全改)
(令4規則2・全改)
(令4規則2・全改、令4規則46・一部改正)
(令4規則2・全改、令4規則46・一部改正)
