(趣旨)

第1条　この規則は、川越市廃棄物処理施設等紛争の予防及び調整条例(平成19年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める利害関係を有する者)

第2条　条例第2条第6号の規則で定める利害関係を有する者は、関係地域内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体とする。

(事業計画書)

第3条　条例第5条第1項の事業計画書(以下「事業計画書」という。)は、様式第1号によるものとする。

(生活環境保全対策書)

第4条　条例第5条第2項の生活環境保全対策書(以下「生活環境保全対策書」という。)は、次に掲げる項目について、同項に規定する調査の結果並びに生活環境の保全のための措置及びその予想される効果を記載するものとする。

(関係地域の設定基準)

第5条　条例第6条第1項の規定による関係地域の設定は、次の各号に掲げる廃棄物処理施設の種類に応じ、当該各号に定める基準によるものとする。

(告示及び縦覧)

第6条　条例第7条の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(周知計画書)

第7条　条例第8条の周知計画書(以下「周知計画書」という。)は、様式第2号によるものとする。

(説明会)

第8条　設置者は、条例第9条第1項の規定による説明会においては、関係住民に対し、条例第5条第1項の事業計画(以下「事業計画」という。)の概要を記載した書類及び図面を配布するとともに、当該事業計画の内容を具体的かつ平易に説明するよう努めなければならない。

(実施状況報告書)

第9条　条例第10条の報告書は、様式第3号によるものとする。

(意見書)

第10条　条例第11条第1項の意見書は、様式第4号によるものとする。

(見解書)

第11条　条例第12条第1項の見解書は、様式第5号によるものとする。

(事業計画書等の変更の届出)

第12条　条例第14条第1項の規定による事業計画書の変更の届出は、事業計画書変更届(様式第7号)により行うものとする。

(軽微な変更)

第13条　条例第14条第2項に規定する規則で定める変更は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条の2第1項、第9条第1項、第14条の2第1項、第14条の5第1項又は第15条の2の6第1項の規定による変更の許可を要しない変更に相当するものとする。

(廃止届)

第14条　条例第15条第1項の規定による事業計画の廃止の届出は、廃棄物処理施設設置等事業計画廃止届(様式第10号)により行うものとする。

(あっせん)

第15条　条例第17条第1項の規定によるあっせんの申請は、あっせん申請書(様式第11号)により行うものとする。

(川越市廃棄物処理施設設置等調整委員会)

第16条　条例第21条第1項に規定する川越市廃棄物処理施設設置等調整委員会(以下「委員会」という。)に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(適用除外)

第17条　条例第25条第1号に規定する規則で定めるものは、一定の場所で継続使用する廃棄物処理施設とする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。