○川越市国民保護協議会条例
平成十八年三月二十四日
条例第三号
(趣旨)
第一条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第四十条第八項の規定に基づき、川越市国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第二条 協議会は、委員三十五人以内をもって組織する。
(会長の職務代理)
第三条 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第四条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
2 協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
3 協議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(庶務)
第五条 協議会の庶務は、防災危機管理室において処理する。
(平一九条例三・平二八条例一・一部改正)
(委任)
第六条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成一九年三月二〇日条例第三号)
この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
附則(平成二八年三月一八日条例第一号)
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。