2　法第五十五条第二項(法第五十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、フロン類回収業者登録等通知書(様式第二号)により行うものとする。

2　法第五十六条第二項の規定による通知は、フロン類回収業者登録拒否通知書(様式第四号)により行うものとする。

2　法第五十九条において準用する法第四十八条第一項の規定による届出は、フロン類回収業廃業等届出書(様式第六号)により行うものとする。

3　法第六十四条の規定による届出は、解体業廃業等届出書(様式第七号)により行うものとする。

4　法第七十二条において準用する法第六十四条の規定による届出は、破砕業廃業等届出書(様式第八号)により行うものとする。

2　法第五十八条第二項において準用する法第五十六条第二項の規定による通知は、フロン類回収業者登録取消等通知書(様式第十号)により行うものとする。

2　前項の規定による申請は、解体業に係るものにあっては解体業許可証再交付申請書(様式第十一号)により行うものとし、破砕業に係るものにあっては破砕業許可証再交付申請書(様式第十二号)により行うものとする。

3　第一項の規定により許可証の再交付を受けた者は、亡失した許可証を発見したときは、速やかに、発見した許可証を市長に返納しなければならない。

2　破砕業者は、その事業の全部又は一部を三十日以上休止しようとするときは、あらかじめ破砕業休止届出書(様式第十四号)により市長に届け出なければならない。

この規則は、平成十六年七月一日から施行する。ただし、第二条、第三条、第四条第一項及び第二項、第五条並びに第八条(引取業及びフロン類回収業に係る部分に限る。)の規定は、平成十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。