2　法第55条第2項(法第57条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、フロン類回収業者登録等通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　法第56条第2項の規定による通知は、フロン類回収業者登録拒否通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　法第59条において準用する法第48条第1項の規定による届出は、フロン類回収業廃業等届出書(様式第6号)により行うものとする。

3　法第64条の規定による届出は、解体業廃業等届出書(様式第7号)により行うものとする。

4　法第72条において準用する法第64条の規定による届出は、破砕業廃業等届出書(様式第8号)により行うものとする。

2　法第58条第2項において準用する法第56条第2項の規定による通知は、フロン類回収業者登録取消等通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　前項の規定による申請は、解体業に係るものにあっては解体業許可証再交付申請書(様式第11号)により行うものとし、破砕業に係るものにあっては破砕業許可証再交付申請書(様式第12号)により行うものとする。

3　第1項の規定により許可証の再交付を受けた者は、亡失した許可証を発見したときは、速やかに、発見した許可証を市長に返納しなければならない。

2　破砕業者は、その事業の全部又は一部を30日以上休止しようとするときは、あらかじめ破砕業休止届出書(様式第14号)により市長に届け出なければならない。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第4条第1項及び第2項、第5条並びに第8条(引取業及びフロン類回収業に係る部分に限る。)の規定は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。