(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び川越地区消防組合火災予防条例(昭和48年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入検査証)

第2条　法第4条第2項(第16条の3の2第3項、第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する証票は、立入検査証(様式第1号)によるものとする。

(交付等)

第3条　管理者は、立入検査証を交付したときは、立入検査証交付台帳(様式第2号)に必要事項を記載し、常にこれを整理しなければならない。

(公示の方法)

第4条　省令第1条に規定する管理者が定める方法は、次のとおりとする。

(点検基準及び特例認定検査基準)

第5条　省令第4条の2の6第1項及び第4条の2の8第1項第4号に規定する基準は、条例第3章第1節、同章第2節、第23条、第26条及び第4章に掲げる基準とする。

(防火対象物点検票)

第6条　法第8条の2の2第1項の規定による報告には、防火対象物点検票(様式第4号)を添付しなければならない。

(特例申請書に添付する書類の記載事項)

第7条　省令第4条の2の8第3項第2号に規定する事項は、次のとおりとする。

(標識及び掲示板等)

第8条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第3項第2号、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定による標識、掲示板及び表示板の様式は、別表に定めるとおりとする。

(危険物品等)

第9条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に次に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同条同項ただし書の承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第5号)により申請しなければならない。

(たき火の火災予防上必要な措置)

第10条　条例第25条第2項に規定するたき火の火災予防上必要な措置とは、消火準備のほか、次に掲げる措置とする。

(安全装置)

第11条　条例第31条の2第2項第5号及び第31条の4第2項第4号(条例第31条の5第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定による安全装置は、次のいずれかに掲げる安全装置とする。

(消火訓練等通報)

第12条　省令第3条第11項(省令第51条の8第4項の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づく通報は、自衛消防訓練通知書(様式第6号)を提出することにより行うものとする。

(指定催しの指定通知)

第13条　条例第42条の2第3項の規定による通知は、指定催しの指定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(指定催しの火災予防上必要な業務に関する計画)

第13条の2　条例第42条の3第2項の規定による計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第8号)により行うものとする。

(防火対象物の使用開始届)

第14条　条例第43条の規定による防火対象物の使用の届出は、防火対象物使用開始届(様式第9号)によるものとする。この場合において、同一敷地に2以上の棟があるときは、棟ごとに防火対象物棟別概要追加書類(様式第10号)に必要な事項を記入し添付するものとする。

(火を使用する設備等の設置届出)

第15条　条例第44条の規定による設置の届出は、次に掲げる届出書により、それぞれ当該工事に着手する日の3日前までに行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第16条　条例第45条の規定による行為の届出は、次に掲げる届出書により、それぞれ当該行為を行う日の3日前までに行わなければならない。ただし、同条第1号から第5号までに規定する行為の届出については、その行為をすることが急を要する場合には、それぞれ行為を行う日の当日までに口頭により届け出ることができる。

(指定洞とう道等の届出)

第17条　条例第45条の2の規定による指定洞とう道等の届出は、工事開始7日前までに指定洞とう道等(変更)届出書(様式第21号)に必要な図書を添えて行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第18条　条例第46条の規定により指定数量未満の危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、少量危険物指定可燃物貯蔵・取扱届出書(様式第22号)によるものとする。

(タンクの水張検査等の申請)

第19条　条例第47条第1項の規定による指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水張検査又は水圧検査(以下「水張検査等」という。)の申請は、タンク検査申請書(様式第24号)によるものとする。

(タンク検査済証の交付)

第20条　消防長は、条例第47条の規定により水張検査等を実施した結果、条例に定める技術上の基準に適合していると認めたときは、当該水張検査等を申請した者に、タンク検査済証(様式第25号)を交付するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第20条の2　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第20条の3　条例第48条第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、川越地区消防組合ホームページへの掲載により行う。

(特例の申請)

第21条　政令第32条の規定に基づく消防用設備等の設置に係る基準の特例適用の申請は、消防用設備等の基準の特例適用申請書(様式第26号)により申請するものとする。

(各種届出等)

第22条　法、政令、省令、条例及びこの規則に基づいて消防長又は消防署長に提出する届出書、通知書、報告書(以下「届出書等」という。)の部数は、正本副本各1部とする。

(電子情報処理組織による届出等)

第22条の2　電子情報処理組織(川越地区消防組合の機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と届出等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)により届出書等が提出されたときは、当該届出等に必要な数の書面等が提出されたものとみなし、前条第2項の規定は、適用しない。

(通知等)

第23条　管理者は、法第23条の規定によりたき火又は喫煙の制限について、その区域及び期間を定めたときは、直ちにこれを告示するとともにその旨を消防長及びその区域を管轄する消防団長に通知するものとする。

(委任)

第24条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。