2　法第三条の許可を受けた者は、前項の食鳥処理事業許可書を食鳥処理場の見やすい場所に掲示しなければならない。

2　市長は、法第六条第一項の規定により食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可をしたときは、構造設備変更許可書(様式第四号)を当該申請者に交付するものとする。

3　法第六条第三項の規定による届出は、食鳥処理事業許可事項変更届(様式第五号)を提出してしなければならない。

2　法第十四条の規定による食鳥処理場の休止又は再開の届出は、食鳥処理場休止(再開)届(様式第九号)を保健所長に提出してしなければならない。

2　市長は、法第十六条第一項又は第二項の認定をしたときは、確認規程認定(変更認定)書(様式第十二号)を当該申請者に交付するものとする。

3　法第十六条第一項又は第二項の認定を受けた者は、前項の確認規程認定(変更認定)書を食鳥処理場の見やすい場所に掲示しなければならない。

4　法第十六条第七項の規定による報告は、確認状況報告書(様式第十三号)を保健所長に提出してしなければならない。

5　法第十六条第八項の規定による届出は、確認規程廃止届(様式第十四号)を提出してしなければならない。

6　市長は、法第十六条第八項の規定による届出があったときは、当該確認規程の効力を失うこととする日を定め、確認規程廃止期日決定通知書(様式第十五号)により、当該届出をした者に通知するものとする。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則(平成三年埼玉県規則第三十五号。以下「県規則」という。)の規定により埼玉県知事若しくは埼玉県保健所条例(昭和二十五年埼玉県条例第四十二号)により設置された保健所の長(以下「知事等」という。)が行った処分その他の行為又はこの規則の施行の際現に県規則の規定により知事等に対してなされている申請その他の行為で、施行日以後において市長若しくは保健所長(以下「市長等」という。)が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定により市長等が行った処分その他の行為又は市長等に対してなされた申請その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　市長の権限に属する事務の一部を川越市保健所長に委任する規則(平成十五年規則第八十一号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十七年三月七日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和五年十二月十三日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の様式第六号の規定により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。