(趣旨)

第1条　この規則は、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条　法第4条第1項の規定による犬の登録の申請は、犬の登録申請書(様式第1号)により行うものとする。

(鑑札の再交付の申請)

第3条　狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号。以下「省令」という。)第6条第1項の規定による犬の鑑札の再交付の申請は、犬の鑑札再交付申請書(様式第2号)により行うものとする。

(死亡の届出)

第4条　法第4条第4項の規定による犬の死亡の届出は、犬の死亡届(様式第3号)により行うものとする。

(登録事項の変更の届出)

第5条　法第4条第4項又は第5項の規定による犬の登録事項の変更の届出は、犬の登録事項変更届(様式第4号)により行うものとする。

(注射済票の再交付の申請)

第6条　省令第13条第1項の規定による注射済票の再交付の申請は、狂犬病予防注射済票再交付申請書(様式第5号)により行うものとする。

(抑留犬の返還の申請)

第7条　法第6条第1項又は第18条第1項の規定により抑留された犬の返還を受けようとする者は、抑留犬返還申請書(様式第6号)を保健所長に提出しなければならない。

(狂犬病予防技術員証)

第8条　狂犬病予防技術員は、犬の捕獲に従事するときは、省令第14条に規定する証票のほか、狂犬病予防技術員証(様式第7号)を携帯しなければならない。

(評価人)

第9条　狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号。以下「政令」という。)第5条に規定する評価人は、犬に関して知識及び経験を有する者のうちから市長が委嘱し、又は指名するものとする。

(狂犬病犬等の調査報告)

第10条　保健所長は、法第8条第1項の規定による届出を受理したときは、狂犬病予防員に調査させ、その結果を狂犬病犬等・疑狂犬等調査報告書(様式第8号)により市長を経由して埼玉県知事に報告するものとする。

(費用の徴収)

第11条　市長は、法第6条又は第18条の規定による犬の抑留の事務については、1頭につき次に定める費用を徴収する。